外務省・新着情報
令和5年2月14日
2月14日（現地時間13日）、アメリカ合衆国の首都ワシントンにおいて、野村恒成在米日本国大使館公使と、ホルヘ・ファミリア・カルデロン世界銀行副総裁兼トレジャラー（Mr. Jorge Familiar Calderon, Vice President and Treasurer of the World Bank）との間で、2018年2月に交換した円借款「国際譲許的融資制度の枠組みを通じたヨルダン、レバノンその他の中東及び北アフリカ地域の中所得国支援のための借款」（供与限度額1,000億円）に関する書簡の内容を一部修正する書簡の交換が行われました。
- 我が国は、国際復興開発銀行（IBRD: International Bank for Reconstruction and Development）に対して円借款を供与することで、IBRDの資金調達を支援し、IBRDから国際譲許的融資制度（GCFF: Global Concessional Financing Facility）への追加的な資金拠出を可能にするものとして、2018年2月に世界銀行との間で円借款に関する書簡の交換を行いました。今回の書簡の交換により、円借款を通じたGCFFの供与対象にモルドバが追加されました。
- これにより、モルドバに対しても、譲許的な条件による資金提供が可能となり、ウクライナ避難民への対応を行っているモルドバの財政負担緩和や、多岐に亘る社会インフラ投資資金供給に貢献することが期待されます。
- 供与条件
- （1）金利：年0.1％
- （2）償還期間：40年（10年の据置期間を含む。）
（参考）国際譲許的融資制度
2016年9月、世界銀行は、主に中所得国に対して融資等を供与する国際復興開発銀行（IBRD: International Bank for Reconstruction and Development）等が、シリア危機発生以降の難民受入の財政負担に苦しむヨルダン、レバノン等の中所得国に対して、通常よりも譲許的な条件による資金提供を行うための仕組みとして、国際譲許的融資制度（GCFF: Global Concessional Financing Facility）を創設。