林外務大臣会見記録（2月14日12時19分）

【林外務大臣】諸般の事情が許せば、私（林大臣）は、17日から19日まで、ドイツのミュンヘンを訪問いたしまして、「ミュンヘン安全保障会議」に出席する予定でございます。
　同会議では、インド太平洋の地域安全保障、これをテーマとするセッションに出席をいたしまして、昨年末に決定した新たな国家安全保障戦略等を踏まえた、我が国の外交・安全保障政策について、発信したいと考えております。
　また、この機会を捉えて、今年の日本の議長国下で初となる、G7外相会合の開催についても調整中でございます。
　私（林大臣）から以上です。

【朝日新聞　上地記者】元徴用工訴訟問題について、お伺いさせていただきます。今朝、日韓の次官級協議で、元徴用工問題について、意思疎通を引き続き行うということを確認しました。今、大臣が、御紹介もありましたミュンヘン安全保障会議など、今後、外相会談同士で協議する御予定はありますでしょうか。また、この問題に関しては、自民党内から5月のサミットを控え、総理や外相がリーダーシップを発揮して解決する時期にあるという声も上がっています。この件について、どのように受け止めるかお聞かせください。

【林外務大臣】昨年11月の日韓首脳会談におきまして、両首脳が、日韓間の懸案の早期解決、これを図ることで、改めて一致をいたしました。これを受けて、外交当局間の協議を加速してきておりまして、先月、私（林大臣）も朴振（パク・チン）外交部長官と電話会談を行ったところでございます。
　また、2月14日、現地時間では13日ですが、ワシントンD.C.において、次官間の協議を実施いたしまして、旧朝鮮半島出身労働者問題を含め、日韓間関係の全般について、率直な意見交換を行いまして、懸案を解決して、日韓関係を健全な関係に戻して、更に発展させるべく、意思疎通を継続していくということで、改めて一致したところでございます。
　1965年の国交正常化以来築いてまいりました、この友好協力関係の基盤に基づいて、日韓関係を健全な形に戻し、更に発展させていくため、韓国政府と緊密に意思疎通をしてまいります。

【読売新聞　阿部記者】冒頭で、大臣の方からもあります、ミュンヘンG7外相会合についてお尋ねします。調整していることの発言ありましたけれども、タイミング的には、ウクライナ侵略から1年というタイミングにもなります。今年、議長国の日本として、G7各国の外相と、この対面で開催すればということになりますけれども、会合を開くことの意義について、どのようにお考えであるかという、この機会をどのようにしたいと、どのように位置づけたいと考えているか、お考えをお聞かせください。

【林外務大臣】先ほども申し上げましたように、このミュンヘンにおきまして、今年の日本の議長国下で初めてになりますG7外相会合、この開催についても、調整中であります。ロシアによるウクライナ侵略から間もなく1年ということになりますので、そのことも念頭に、法の支配に基づく国際秩序、これを守り抜くG7の意志というものを、改めて確認する場にしたいというふうに考えております。

【NHK　岩澤記者】トルコ南部で起きた地震について伺います。現地では、今も救助活動が続き、避難先での生活が長期化することが懸念されていますが、トルコとシリアに対するODAなどの資金面を含む、追加の支援について、現在の検討状況を伺います。

【林外務大臣】東日本大震災を含めて、大きな自然災害を経験してきた日本にとって、トルコ及びシリアにおいて、今般の地震により、被害に遭われた方々に対して、最大限の支援を行うべく、全力で取り組んでおるところでございます。
　これまで、トルコに対して、国際緊急援助隊の救助チーム及び医療チームを派遣しておりまして、この医療チームに必要な資機材を迅速かつ確実に届けるため、自衛隊機による輸送を実施しておるところでございます。
　この他、トルコ及びシリアに対して、テントや毛布等の緊急援助物資の供与、これを決定済みであるほか、両国に対する資金面での人道支援として、ODAによる緊急支援を、早急に実施をすべく調整中であります。
　政府としても、今後も、被害を受けた地域に対しまして、現地のニーズを踏まえて必要な支援を迅速に行っていくという考えでございまして、今般被災された方々への、日本国民の皆様からの支援についても、御協力をお願い申し上げるところでございます。

【時事通信　田中記者】先ほど、日韓関係の質問で、大臣、お答えが漏れていたので、改めて聞きたいんですけれども、自民党の中で、広島サミット、日本の外交にとって大きなイベントになると思うんですけれども、そこまでに解決して欲しいという期待が出ていることについては、どのようにお考えでしょうか。

【林外務大臣】与党等の、御議論について、一つ一つコメントすることは差し控えたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、首脳会談で、早期解決を図るということで、一致したことを受けまして、外交当局間の協議を加速してきております。韓国政府と緊密に、意思疎通を重ねていきたいと思っております。

【読売新聞　阿部記者】気球についてお尋ねします。先週のこの記者会見でも、米国が、中国の気球を撃墜したことに対する大臣の見解を尋ねしました。質問がありましたけれども、その後も、米国やカナダで、いくつか気球がまた発見、確認されています。一方で、中国も、米国の気球が、不法に侵入したと主張もしています。一連の気球をめぐる問題について、現在の大臣の受け止めをお聞かせください。

【林外務大臣】米国政府は、現地時間の2月4日、中国が打ち上げた高高度監視気球を撃墜した、という旨発表をしたと承知しております。いかなる国であっても、他国の主権を侵害することは許されないと考えます。米国政府は、本事案について、中国側によって容認しがたい主権侵害が行われたとした上で、自国の主権や国民の安全を守るため、慎重かつ合法的に対処した旨を説明しておると承知しておりまして、我が国としても、こうした米国の立場を支持いたします。本件について、中国側が十分な説明責任を果たすということが重要と考えております。
　また、現地時間の10日には、米国アラスカ沿岸沖で、11日にはカナダ・ユーコン準州上空で、また、12日には米国ミシガン州上空で、いずれも民間航空機の脅威となる高高度の未確認飛行物体が、米軍戦闘機により撃墜されたと承知しております。米・加両政府が、これらの物体を確認中と承知しております。
　さらに、13日ですが、中国も、山東半島沖で正体不明の飛行物体を発見して撃墜する準備していると、報じられていると承知しております。
　引き続き、関連の情勢については、注視してまいりたいと考えております。