外務省・新着情報
気球問題
【毎日新聞 青木記者】日本国内、日本の領空内で確認・目撃されていた気球型の物体に関して伺います。昨日、外務省は、外交ルートを通じて、中国政府に、2019年以降、日本で目撃・確認された気球について、この事実関係の確認を求めていると、その他いろいろ申入れをしているということですが、これに対する返答というのは、今の時点で来ているのかどうか。
それともう一点、これ、もしその中国の気球であるというふうに断定された場合には、どのような対応をとるのか、抗議をされるのかどうか、その辺を伺いたいと思います、お願いします。
【小野外務報道官】過去に我が国領空内で確認されていた特定の気球型の飛行物体について、政府として、更なる分析を重ねた結果、当該気球は、中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定をされるに至りました。
これを受けて、中国政府に対しては、外交ルートを通じて、過去例については、中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定される旨を伝達し、事実関係の確認を求め、今後このような事態が生じないよう強く求めるとともに、外国の無人偵察用気球等による領空侵犯は、断じて受入れられない旨申入れを行いました。
外交上のやり取りですので、これ以上の詳細については、お答えを差し控えたいと思いますが、政府としては、今後とも外国政府の無人偵察用気球を含め、同盟国、同志国と緊密に連携をしつつ、これまで以上に情報収集と警戒監視に努めてまいる考えです。
2点目の点につきましては、仮定の御質問ですので、私（小野外務報道官）の方から現時点でお答えは差し控えたいと思います。
【時事通信 近藤記者】関連です。政府が気球への対処をめぐり、武器使用基準の見直しの方針を示しました。この見直しの背景には、米国との連携との観点もあるのでしょうか。また、撃墜含みとのメッセージにもなり、緊張を高めるとの見方もありますけれども、中国をはじめ、外交に与える影響について、どのようにご覧になっていますでしょうか。
【小野外務報道官】御指摘の点につきましては、防衛省を中心に検討がなされていると承知しています。いずれにせよ、御質問については、予断をもって現時点でお答えすることは差し控えたいと思います。
なお、米国とは平素より緊密に連携をし、様々なやり取りを行ってきていますが、その詳細については、相手国との関係もありますので、お答えは差し控えたいと思います。