外務省・新着情報
【林外務大臣】本日は、トルコ及びシリアにおける地震被害に対する支援の件、そして、G7外相会合の件、これら2点について発表がございます。
まず、トルコ南東部を震源とする地震に関しましては、東日本大震災を含め大きな自然災害を経験してきた日本といたしまして、トルコ及びシリアにおいて、被害にあわれた方々に対し最大限の支援を行うべく、発生直後からですね、国際緊急援助隊の派遣や緊急援助物資の供与などを通じて全力で取り組んでいるところでございます。
こうした取組の一環としいたしまして、この度、国連の人道支援要請が発出されたということも踏まえまして、国連世界食糧計画（WFP）や国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）などの国際機関及び日本のNGO等を通じまして、両国に対し合計約2，700万ドルの緊急人道支援を実施することといたしました。現在、具体的な内容を調整中であり、今後速やかに確定する予定であります。
政府としては、今後も、被災されたトルコ、そしてシリアの方々に寄り添いつつ、現地のニーズを踏まえて必要な支援を迅速に行っていく考えでございます。
もう一つ、今年の日本の議長国下で初となります、G7外相会合、これを18日にミュンヘンで開催をいたします。本会合では、先般述べたとおり、ロシアによるウクライナ侵略から間もなく1年となるということも念頭に、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くG7の意志をですね、改めて確認したいと考えておりまして、また、G7として引き続きウクライナを支援していくと、こうしたメッセージを発出したいと考えております。このような会合の趣旨も踏まえまして、本会合には、クレーバ・ウクライナ外相を招待し、議論に参加をいただく予定になっております。