関西電力株式会社及び関西電力送配電株式会社から報告徴収命令に対する回答を受領しました

1．背景

本年１月16日、関西電力と関西電力送配電が併用している託送システムにおいて、一般送配電事業者が保有する新電力の顧客に係る非公開情報が、アクセス制限の不備により関西電力側から閲覧可能となっており、実際に多数の関西電力社員が同情報を閲覧していたという情報漏えい事案に関して、法令等遵守の観点から関西電力及び関西送配電に対し、電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告を求めました。

本日、経済産業省は、書面での回答を受領しました。

2．報告内容の概要

（１）関西電力株式会社

法令等遵守体制の整備状況・法令等遵守体制を実効的に機能させるための取組

• 経営理念及びコンプライアンスを主要な要素と位置づけた行動憲章の策定等の基本理念の整備
• 社内サポート体制の強化、研修・トレーニングの強化など手順の整備
• コンプライアンス、行為規制遵守に係る研修等

本事案が発生した原因分析及びそれを踏まえた改善策

（原因分析）

• 不適切な行為を防止するためのチェック体制等の不十分さ
• 円滑な顧客対応の優先、行為規制の理解不足
• システムの信頼性の過信

（改善策）

• 社長を本部長とする緊急対策本部を設置した上での改善策の具体化及び推進
• 社外弁護士で構成されるコンプライアンス委員会での原因究明及び再発防止策の提言
• 定期的な業務チェック、システムの総点検

法令等遵守の観点から懸念がある他の事案

• 最終保障供給を受けている需要家情報を閲覧した事案
• 電力取引報における不適切な取扱い
• 再エネ業務管理システムへのアクセスに関する事案

（２）関西電力送配電株式会社

法令等遵守体制の整備状況・法令等遵守体制を実効的に機能させるための取組

• コンプライアンス意識浸透のための情報発信・啓発活動
• 役員に対する年間約１００時間程度のコンプライアンス・ガバナンス研修の実施
• コンプライアンス相談窓口の周知活動

本事案が発生した原因分析及びそれを踏まえた改善策

（原因分析）

• システム開発を行う情報子会社に発注する設計書への考慮漏れ
• 一度開発したシステムへの過信、行為規制に関する対応内容の検証の不実施
• 行為規制違反に対する重大性の認識の甘さ

（改善策）

• システム設計時の指示の具体化（非公開情報の明確な定義等）
• アクセスログの定期的なチェック等による行為規制の観点からの状況確認
• 行為規制に関する社内教育の強化

法令等遵守の観点から懸念がある他の事案

• 配電関係システムにおける不適切な取扱い
• 電力取引報における不適切な取扱い
• 再エネ業務管理システムに関する事案

3．関連リンク

担当

• 資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課長 河野
  担当者：三浦、西田、安武、星合

  電話：03-3501-1511(内線 4731)
  03-3501-1746（直通）
  メール：bzl-koho-dengabu-seisakuka★meti.go.jp
  ※★を@に置き換えてください。

• 資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力産業・市場室長 吉瀬
  担当者：赤松、郷原

  電話：03-3501-1511(内線 4741)
  03-3501-1748（直通）