外務省・新着情報
令和5年2月21日
- 2月2日、東京において、第2回日仏包括的海洋対話が開催されました。
- 今回の会合では、中村仁威外務省欧州局参事官及び村田茂樹内閣府総合海洋政策推進事務局長とオリビエ・ポワーブル・ダルボール仏欧州・外務省極地・海洋問題担当大使（Mr. Olivier Poivre d’Arvor, Ambassador for the Poles and Maritime Issues, Ministry for Europe and Foreign Affairs of the French Republic）及びブノワ・ド・ギベール仏首相府海洋総局副局長（Mr. Benoît De Guibert, Deputy Secretary General for the Sea of the French Republic）が共同議長を務めました。
- 日本側からは外務省、内閣府総合海洋政策推進事務局、国家安全保障局、文部科学省、国土交通省、環境省、防衛省、海上保安庁、国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）の関係者が、フランス側からは、首相府海洋総局、欧州・外務省、軍事省、高等教育・研究・イノベーション省、海洋開発研究所（IFREMER）の関係者が出席しました。
- 共に「インド太平洋国家」であり「海洋国家」である日仏両国は、海洋問題に関する二国間協力を深化するという決意を再確認し、日仏間の特別なパートナーシップにおける主要な要素としての包括的海洋対話の重要性を強調しました。
- 本対話は、日仏二国間協力ロードマップで設定された優先課題を見直し、強化し、また、海洋ガバナンス、環境、海洋安全保障・海上安全、経済、科学における今後の潜在的な協力分野を特定する機会となりました。
- 両者は、地域の主要な海洋問題に関して、分析を共有し、国家管轄権外区域の海洋生物多様性（BBNJ）条約に関する交渉、コスタリカ（2024年）及びフランス（2025年）が共同開催する第3回国連海洋会議（UNOC）といった主要な多国間の行事に向けて緊密に連携することの重要性を共有しました。議論では、港湾警備の強化、生態系と生物多様性の保全、気候変動への適応、海軍種間における相互交流、海上犯罪、海賊、違法・無報告・無規制（IUU）漁業に関する調整、南太平洋の海中・海底観測推進を含む海洋及び極地における科学協力など幅広い問題が取り上げられました。