経産省・新着情報
2023年2月22日
本研究会での議論に当たって、より広い視点から分析・検討を更に深めるためのパブリックコンサルテーションとして、広く国内外の関係者から主要論点に関する意見・情報の提供を募集します。
1．背景・趣旨
経済産業省は、買収に関する公正なルール形成を促すことで企業価値を高めるという考え方から、買収防衛策やMBO等について、その在り方やベストプラクティスを整理する指針及び報告書を策定してきました。
他方、こうした指針の策定から時間が経過する中で、近年では、現行の指針では取り上げていない有事導入型の買収防衛策の発動やその差止めを巡る司法判断が相次いだほか、当初の買収提案を契機に第三者から新たな選択肢（対抗提案）が提示され、その評価を巡って見方が分かれるケースも増加しています。また、国内への投資よりも海外 M&A 投資が選好される傾向が見られ、更には、独立社外取締役の増加等による取締役会の機能強化、株式保有構造の変化等、上場会社を取り巻く社会経済状況にも変化が生じています。
以上のような動向を踏まえ、経済産業省は、買収を巡る両当事者にとっての予見可能性を向上させることや望ましい姿を示すこと等を通じ、企業価値を高める買収がより生じやすく（そうでないものは生じにくく）なるよう、2022年11月に「公正な買収の在り方に関する研究会」（座長：神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）を設置し、買収に関する当事者の行動の在り方等についての検討を進めているところです。
つきましては、同研究会での議論を行う上で、現在検討されている主要な論点について、より広い視点から分析・検討を更に深めるため、経済産業省は、パブリックコンサルテーションとして、上場会社、投資家を含め、広く国内外の関係者から各論点に関する意見・情報を募集します。
なお、「公正な買収の在り方に関する研究会」に関する資料及び議事要旨は、こちらに掲載されています。
2．意見・情報提供の方法
別紙「公正な買収の在り方に関する意見・情報の募集 ～これまでの議論から見えてきた主な論点～」記載の論点についての意見・情報をお寄せください。
(1) 提出期限
2023年3月15日（水）17:00必着
(2) 提出方法
下記宛先まで、電子メールでご提出ください。
経済産業省経済産業政策局産業組織課
「公正な買収の在り方に関する研究会」事務局 宛
(3) その他留意事項
・冒頭に下記事項を明記してください（必要に応じて、事務局から提供いただいた意見・情報等に関するご連絡をさせていただく場合がありますが、あらかじめご承知おきください。）。
・連絡先（担当者の名前、電話番号および電子メールアドレス）
・日本語または英語にて記載してください。
・別紙記載のどの論点・項目についての意見・情報かを明示して記載してください。
・長文（概ねA4用紙で6頁以上）の意見・情報を提出いただく場合には、要旨を各項目の冒頭等に記載してください。
3．提供いただいた意見・情報の取扱い
提供いただいた意見・情報については、事務局にて概要を整理した上で、本研究会に報告し、本研究会での議論の参考にさせていただくことを予定しております。なお、提供いただいた意見・情報について、個別に回答等を行うことは予定しておりませんので、あらかじめご了承ください。
また、本研究会での議論の参考としての利用のほか、提供いただいた意見・情報は、会社等の名称、氏名、住所、連絡先等を除き、その全部もしくは一部または事務局にて取りまとめた要旨を経済産業省のウェブサイト等において公表させていただく可能性がありますので、あらかじめご承知おきください。
4．今後の予定
本研究会では、今後、更に議論を深め、今年春頃を目途に議論の取りまとめを行う予定です。
関連資料
- 【別紙】公正な買収の在り方に関する意見・情報の募集 ～これまでの議論から見えてきた主な論点～（PDF形式：172KB）
- 【英訳】Call for Opinions and Information on Best Practice for Takeovers -Major issues that have emerged from the discussions so far-（PDF形式：184KB）
担当
経済産業政策局産業組織課長 安藤
担当者：保坂、栗原、遠藤
電話：03-3501-1511（内線 2621）
メール：bzl-koseibaishu_pubcon@meti.go.jp