外務省・新着情報
令和5年2月21日
- 2月21日午後、外務人事審議会の小林健会長（三菱商事相談役）他委員6名は、外務省において外務人事審議会会合を行った後、武井俊輔外務副大臣に対して緊急追加提言「日本外交を支える職員一人ひとりの機動的な活躍に資する処遇の実現に向けて」を提出しました。
- 同提言は、最近の国際的な物価高騰、世界規模での為替の激変、国際情勢に伴う予測不可能性の高まりを踏まえ、日本外交を支える職員の適切な処遇の実現が不可欠であることを指摘し、在勤手当や旅費等を中心に制度改正や予算措置に係る具体策を提言しています。
- 武井副大臣から、在外職員等を取り巻く環境が厳しさを増す中で、今年度の追加提言を緊急でとりまとめた外務人事審議会の努力に謝意を表するとともに、各職員がその能力を十分に発揮できるよう、在勤手当や旅費の制度の改善に向けた議論等に取り組んでいく旨述べました。
［参考1］
- （1）外務人事審議会
外務省組織令により設置された審議会。原則として月1回の定例会合を開催し、在勤手当額の改定に関する勧告や名誉総領事の任命に意見を述べる等の業務を行っている。 - （2）外務人事審議会委員
（会長）
小林 健 三菱商事相談役
（委員）
沼上 幹 一橋大学大学院経営管理研究科教授
福島 安紀子 東京財団政策研究所主任研究員
林 いづみ 桜坂法律事務所 弁護士
戸田 博史 UBS証券株式会社投資銀行部門特別顧問
古城 佳子 青山学院大学国際政治学部教授
出合 均 日本人事試験研究センター代表理事
［参考2］令和4年度 緊急追加提言「日本外交を支える職員一人ひとりの機動的な活躍に資する処遇の実現に向けて」（PDF）