外務省・新着情報
2月22日（現地時間2月21日）、国連開発計画（UNDP）本部がある米国ニューヨークにおいて、志野光子国際連合日本政府代表部大使兼次席常駐代表と、カニ・ウィグナラジャ国連事務次長補兼総裁補兼アジア・太平洋局長（Ms. Kanni Wignaraja, Assistant Secretary-General, Assistant Administrator and Director of the Regional Bureau for Asia and the Pacific, United Nations Development Programme(UNDP)）との間で、供与額51.05億円の無償資金協力「気候に対して強靱な発展及びネット・ゼロに向けた太平洋地域におけるグリーン・トランスフォーメーション推進計画（UNDP連携）」に関する書簡の交換が行われました。
- 東ティモール及び太平洋島嶼国は、気候変動による海面上昇や自然災害の激甚化といった影響に対して最も脆弱な地域の一つであり、国際社会が協力して気候変動に取り組むことが重要な課題となっています。
- この協力では、東ティモール、サモア、バヌアツ及びパプアニューギニアにおける再生可能エネルギー導入やグリーン・トランスフォーメーション推進を支援することにより、これらの国々の脱炭素化を推進し、気候変動に対して強靱な社会基盤の強化に寄与することが期待されます。
- 我が国は、2021年7月にテレビ会議方式により開催した第9回太平洋・島サミットにおいて、「気候変動・防災」を含む支援の重点分野を表明しており、サモア、バヌアツ及びパプアニューギニアに対する今般の協力は同表明を具現化するものでもあります。
2021年7月2日、テレビ会議方式により、菅総理大臣（当時）とナタノ・ツバル首相の共同議長の下、第9回太平洋・島サミット（The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting: PALM9）が開催され、日本、島嶼14か国（ツバル、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ）、豪州、ニュージーランドに加え、ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳等が参加した。
我が国は、PALM9において、「太平洋のキズナ政策」の下、（1）新型コロナウイルスへの対応と回復、（2）法の支配に基づく持続可能な海洋、（3）気候変動・防災、（4）持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、（5）人的交流・人材育成の5つを重点分野とし、今後3年間に、しっかりとした開発協力の継続と5,500人以上の人材交流・人材育成を実施することを表明した。