外務省・新着情報
令和5年2月22日
2月21日及び22日、アジア欧州財団（ASEF）主催、外務省及びAMR臨床リファレンスセンターの共催にて、「薬剤耐性（AMR）及びパンデミック時代におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）に関するハイレベル会合」が東京で開催され、吉川ゆうみ外務大臣政務官がオープニングに出席し、挨拶を行いました。
- この会合は、我が国がASEFを通じて支援する、アジア欧州会合（ASEM）新型インフルエンザ対策事業の一つであるパブリックヘルス・ネットワーク（PHN）事業の一環として開催されたものです。
- この会合には、塩崎恭久元厚生労働大臣のほか、ASEM参加国、国際機関、民間企業、NGO等から保健専門家約60名が出席し、AMRの視点を組み込んだ感染症対策の観点からUHC推進に関する議論を行いました。
- 吉川政務官からは、ASEM新型インフルエンザ対策事業として実施されてきた、パンデミック発生時に防疫用品などの備蓄物資を届ける備蓄事業と、公衆衛生危機下における緊急オペレーションのための体制構築を支援するPHN事業の、これまでの成果に言及するとともに、我が国は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを受けて、一層の感染症対策に取り組んでいく旨述べました。また、新型コロナウイルス感染症がUHCの重要性を改めて浮き彫りにしたことを踏まえ、特に、今年はG7の議長国として、9月の国連総会UHCハイレベル会合も見据え、より強靱、公平かつ持続可能なUHCを実現するための取組を主導していく旨述べました。
（参考1）アジア欧州財団（ASEF）
1997年、ASEM（アジア欧州会合）の常設機関として、シンガポールに設立。社会・文化分野を中心に、アジア・欧州両地域の相互理解促進のための事業を行っている。
（参考2）ASEM新型インフルエンザ対策事業
新型インフルエンザによるパンデミックの脅威に備えるため、2008年10月の第7回ASEM首脳会合において、麻生総理大臣（当時）から発表。我が国は、ASEFに対し約3千2百万米ドルを拠出。同事業は、下記2本柱からなる。
- （1）備蓄事業：抗ウイルス薬及び防疫用品を備蓄し、新型インフルエンザが発生した際に同備蓄を一括投入し、新型インフルエンザの拡散を封じ込める体制を整えるもの。
- （2）パブリックヘルス・ネットワーク事業：緊急オペレーション受入国の訓練、緊急時コミュニケーションの強化、アジア・欧州間のネットワーク形成のための事業を行い、公衆衛生危機下において、緊急オペレーションを効果的に実施する体制構築を支援するもの。
