外務省・新着情報
令和5年2月22日
2月22日（現地時間同日）、エジプト・アラブ共和国の首都カイロにおいて、岡浩駐エジプト・アラブ共和国日本国特命全権大使とラニア・アル・マシャート・エジプト・アラブ共和国国際協力大臣（H.E. Dr. Rania Al-Mashat, Minister of International Cooperation of the Arab Republic of Egypt）との間で、440億円を限度とする円借款に関する書簡の交換が行われました。
- 対象案件の概要
- （1）エジプトにおいては、急速な人口増加や新型コロナウイルス感染症の影響により、貧困層・脆弱層が増加する中で、公的保健医療サービスの拡充が喫緊の課題となっています。
- （2）エジプト政府は、「すべての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関する質の高いサービスを、支払い可能な費用で受けられる」ことを目的とするユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成を最優先事項と位置づけており、国民皆保険システムの拡充を2030年までに行う計画を立てていますが、新型コロナウイルス感染症の影響により公共財政に制約がある中で、財源の確保が喫緊の課題となっています。
- （3）本計画は、政策対話及び財政支援を行うことにより、エジプト・アラブ共和国の医療保障システムや保健医療サービスの質の改善を中心とした国民皆保険システムの実施促進を図り、もって同国のUHCの達成、経済社会の安定及び開発努力の促進に寄与するものです。
- （4）供与条件
ア 金利：年0.01％（新型コロナ危機対応緊急支援円借款、固定）
イ 償還期間：15年（4年の据置期間を含む。）
ウ 調達条件：一般アンタイド
- 2016年2月にエルシーシ・エジプト大統領が日本へ公式訪問した際、「日・エジプト共同声明」の中で、両国首脳は、エジプトにおけるUHCの実現に向けて協力することを確認しており、この協力は同声明を具体化するものです。
（参考）エジプト・アラブ共和国基礎データ
エジプト・アラブ共和国は、面積約100万平方キロメートル（日本の約2.6倍）、人口は約1億200万人（2020年、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は3,000米ドル（2020年、世界銀行）。