外務省・新着情報
2月24日、我が国政府は、2月6日に発生したトルコ南東部を震源とする地震によるトルコ及びシリアにおける地震被害に対して、1,600万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。これは、トルコ及びシリアにおける地震被害に対する我が国の緊急人道支援として、2月16日に林外務大臣が発表した、合計約2,700万ドルの一部です。
- 今回の支援により、我が国政府は、国連世界食糧計画（WFP）、国際移住機関（IOM）及び国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）等を通じて、甚大な被害を受けたトルコ及びシリアの被災者に対し、一時的避難施設、食料、生活必需品、早期復旧（がれき除去等）、保健・医療、保護、水・衛生等の分野において人道支援を実施します。
- また、本日、トルコ及びシリア両国に対し、ジャパン・プラットフォーム（JPF）経由で、日本のNGOを通じた400万ドルの緊急人道支援の実施も決定しました。令和4年度補正予算の一部を活用して、シリア復興信託基金（SRTF）に拠出し、同基金を通じて実施する約700万ドルの支援を総合すると、両国への緊急人道支援総額は、約2,700万ドルとなります。
- 我が国としては、引き続き、関係国や国際機関と連携し、被災者が必要とする人道支援、被災地域の1日も早い復旧に向けた支援を実施していきます。
1 トルコ：850万ドル
（1）国際機関を通じた支援：600万ドル
・国際移住機関（IOM）：250万ドル
一時的避難施設、生活必需品
・国連世界食糧計画（WFP）：200万ドル
食料
・国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）：150万ドル
一時的避難施設、生活必需品
（2）日本のNGO（ジャパン・プラットフォーム（JPF）経由）：250万ドル
食料、生活必需品、一時的避難施設、保護、医療・医薬品、水・衛生
2 シリア：約1，850万ドル
（1）国際機関を通じた支援：1，000万ドル
・国連世界食糧計画（WFP）：200万ドル
食料
・国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）：170万ドル
一時的避難施設、生活必需品
・国連児童基金（UNICEF）：130万ドル
水・衛生、子どもの保護
・赤十字国際委員会（ICRC）：130万ドル
保健・医療、保護
・国際移住機関（IOM）：100万ドル
一時的避難施設、生活必需品
・国連開発計画（UNDP）：100万ドル
早期復旧（がれき除去）
・国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）：100万ドル
一時的避難施設
・国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）：50万ドル
早期復旧（教育施設の修復等）、一時的避難施設、保健
・国連人道問題調整事務所（OCHA）：20万ドル
機関間調整等
（2）日本のNGO（ジャパン・プラットフォーム（JPF）経由）：150万ドル
食料、生活必需品、一時的避難施設、保護、医療・医薬品、水・衛生
（3）シリア復興信託基金（SRTF）：約700万ドル（注：令和4年度補正予算）
一時的避難施設、水・衛生、保健・医療、エネルギー、食料
現地時間2月6日、午前4時17分（日本時間午前10時17分）頃、トルコ南東部においてマグニチュード7.8の地震が発生し、トルコ災害緊急事態対策庁は、これまでに国内で4万2,310人が死亡、11万9,450人が負傷したと発表している。シリアにおいては、正確な数字の把握は困難であるが、報道等によると、シリア国内の被害は、死者5,914人、負傷者1万人以上に上っている（いずれも2月22日、日本時間午前10時時点）。