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令和4年度地方財政審議会(1月10日)議事要旨
日時
令和5年1月10日(火)10時00分~10時45分
場所
地方財政審議会室
出席者
(委 員)
小西 砂千夫(会長) 宗田 友子 西野 範彦 野坂 雅一 星野 菜穂子
(説明者)
自治財政局調整課 課長補佐 田中 序生
議題
脱炭素化推進事業債(仮称)の創設について
今回の議題は、令和5年度地方財政対策のうち、脱炭素化推進事業債(仮称)の創設について、説明を受けるものである。
要旨
標記の件について、質疑応答及び意見交換を行った。
(主な内容)
○地方自治体の公用車は何台あるのか。地方自治体の公用車が電動車に置き換わっていけば、波及効果もあると思われる。
→地方自治体の公用車は全国で約20万台、そのうち電動車は、現状1割以下とみられる。
○地方財政計画にはどのように計上されるのか。投資的経費か。
→投資的経費(単独分)の内数として計上されている。
○電動車の償還期間は何年になるのか。
→償還期間は耐用年数の範囲内で設定することになる。乗用車の場合、耐用年数は6年である。
資料