総務省・新着情報
会見発言記事
松本総務大臣閣議後記者会見の概要
令和5年2月24日
冒頭発言
昨日は出張にご協力いただいた方、ありがとうございました。私から1件。
【消費者物価指数】
本日の閣議におきまして、消費者物価指数について報告しました。
1月の総合は1年前に比べ4．3％の上昇、生鮮食品を除く総合は4．2％の上昇と、いずれも17か月連続の上昇となりました。
消費者物価に関する状況は、生鮮食品を除く食料やエネルギーを中心に、引き続き高い伸びが続いています。
2月以降は、一部の食料品の価格改定等により食料品物価の上昇が見込まれる一方、エネルギーに関しては、電気・ガス価格激変緩和対策事業による押し下げ効果が現れる見込みであります。
詳細は、統計局にお問い合わせください。
【物価・賃金・生活総合対策本部】
これに関連して、本日、総理出席のもと、第7回物価・賃金・生活総合対策本部が開催されました。総合経済対策、補正予算等の進捗状況のフォローアップを行ったところでございまして、総理からは、エネルギー、食料品、賃上げ、関連して中小企業のための価格転嫁対策の強化についてご発言がございました。全閣僚が引き続き最大限の緊張感をもって、万全の対策を進めるようにとご指示をいただいたところでございます。
総務省としては内閣府と協力し、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金等を活用した地方自治体の支援等をはじめ、所管の分野においてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
私からは以上です。
質疑応答
統一地方選挙における啓発活動
問：
先週になりますが、杉並区選管が統一地方選挙に絡んで実施を検討していたボートマッチについて、総務省の通知を受ける形で断念しましたが、この受け止めをお伺いしたいということと、民間を含めたボートマッチの取り組み自体に関する見解もあわせてお願いいたします。
答：
選挙管理委員会は、公正中立な立場から、選挙の管理・運営を担う役割でございます。そうした選挙管理委員会がボートマッチを行う場合には、各候補者の政見や公約は様々であり、候補者や選挙人の設問項目に係る重要度が千差万別であるにもかかわらず、限られた設問で公平・公正性が確保できるのかなど、課題や懸念があると考えております。
このため、啓発・周知活動の範囲を超えて啓発事業名目で行うとしても、捜査機関や司法当局によって、公職選挙法に規定する選挙管理委員会の委員や職員による選挙運動の禁止に抵触すると判断された場合には、罰則が課される可能性もございます。
また、選挙後に争訟が提起され、選挙の自由公正が害されたと判断された場合には、当該選挙が無効とされて、再選挙を余儀なくされる可能性もございます。
こうした点については、照会のあった東京都選管に対しまして総務省からお伝えしたところでございますが、2月14日に改めて、各都道府県選管宛てに、文書によりお知らせいたしました。
杉並区選挙管理委員会で検討されていたボートマッチ事業については、区議会などにおいても様々な指摘があったと承知しており、こうした状況も踏まえて、杉並区選管において、中止を判断されたものと理解をいたしております。
なお、ご質問いただいた民間団体が主体となってボートマッチ事業を行うことについては、当該事業が選挙運動と認められる場合でも、選挙運動期間中ウェブサイト等を利用する方法による選挙運動は原則自由に行うことができるところであり、現行公職選挙法上、規制されるものではないと解しております。もちろん何らかの事情で他の条文に抵触すれば別でありますが、ボートマッチの位置付けとしては、そういうことになろうかと思います。
民間団体がそれぞれのご判断で、実施されておられるものと承知しているところでございます。
問：
では、以上で終了します。どうもありがとうございました。
答：
はい。ありがとうございます。
大臣の動画はこちら（YouTube）