経産省・新着情報
2023年2月27日
本日、西村経済産業大臣と、世界知的所有権機関※１のタン事務局長が会談を行いました。2025年の大阪・関西万博において、知的財産を活用した社会課題解決を一層推進するため、互いに協力することで一致しました。
概要
2月27日（月曜日）に、西村大臣は訪日中のダレン・タン(Daren Tang)世界知的所有権機関（WIPO）事務局長と会談を行いました。
会談では、知的財産はイノベーションの原動力であり、日本の産業界にとっても、WIPOの存在は大変重要であること、WIPOと我が国との協力関係をさらに深める重要性への認識を共有しました。
西村大臣からは、2025年に開催される大阪・関西万博において、知的財産の活用を通じた社会課題解決の重要性を一層推進する機会とすべく、「I-OPENプロジェクト」※２を通じて生まれた事例発信などに対するWIPOへの協力を提案し、WIPOと日本は、互いに協力することで一致しました。
※１：世界知的所有権機関（WIPO）：国際的な知的財産制度を所管する国連の専門機関
※２：「I-OPEN（アイ・オープン）プロジェクト」：スタートアップや非営利法人、女性や若者などの多様なプレイヤーに対して、知的財産やビジネスに精通した専門家の伴走支援を受けることで、知的財産の活用を通じた社会課題解決の実現を支援するプロジェクト。経済産業省特許庁が実施。
担当
特許庁総務部国際政策課長 福田
担当者：田内、久々宇
電話：03-3581-1101（内線2567）
03-3580-9827（直通）
メール：PA0800★jpo.go.jp
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