外務省・新着情報
令和5年2月27日
2月24日（現地時間同日）、イタリア共和国・ローマにおいて、鈴木哲駐イタリア共和国日本国特命全権大使と、ウテ・クラメルトWFP副事務局長（Ms. Ute Klamert, Deputy Executive Director, Partnerships and Advocacy, The World Food Programme）との間で、供与額2.00億円のハイチ共和国に対する無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の交換が行われました。
- OECD開発援助委員会の区分上、西半球の最貧国であるハイチ共和国は、2022年の飢餓指数が121か国中116位であり、深刻な飢餓状況に直面しています。全労働力人口の50％以上が農業に従事しているものの、農業資金の不足、農産物の流通に不可欠なインフラや農業技術の欠如等により、農民の70％以上は自給自足できない状況にあります。特に主食のコメは消費量の約80％を輸入しているなど、輸入農作物に大きく依存しているため、毎年のように10％を超える高インフレ率と対ドルのグルド安、そして国際的な穀物価格の上昇により、国内では慢性的な食糧不足に陥っています。さらに、本年10月にはコレラの感染が確認され、同国で急速に拡大していることから、人道危機の更なる悪化が懸念されています。
- この協力は、食糧問題に精力的に取り組むハイチ政府を後押しする形で、同国の食糧及び栄養上のニーズのある人々に対し、WFPを通じ、食糧（我が国政府米、豆類、植物油等）を供与することにより、コレラの感染拡大という人道危機にも直面する同国の食料安全保障の改善及び開発課題の解決を図り、もって人道支援を通じた二国間関係の強化に寄与することが期待されます。
- 我が国は、ハイチの基礎社会サービスの確立を目標に、農業振興と食料安全保障の強化を重点分野の一つとして支援を行っており、この協力も同支援の一環として実施されるものです。この協力により、同国において食糧危機に直面しているとされる560万人の栄養環境が改善されることが期待されます。
（参考）ハイチ共和国基礎データ
ハイチ共和国は、面積約2.77万平方キロメートル。人口約1,154万人（2021年、世界銀行）。人口1人当たり国民総所得（GNI）は1,420米ドル（2021年、世界銀行）。