西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2023年2月21日（火）
8時34分～8時40分
於：衆議院・分館1階ロビー

 

冒頭発言

魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク

初めに、私から１点申し上げます。
東京電力福島第一原子炉発電所の廃炉と福島の復興、正に経済産業省の最重要課題であります。特に今年春から夏頃を見込んでおりますＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する風評の抑制に全力で取り組んでいくということでありますが、そのために昨年末、「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」を立ち上げました。
私自身、経済界の皆様に、事あるごとにこのネットワークへの参加と三陸・常磐ものの消費拡大を呼びかけてきたところでありますが、現在、８５０者以上の企業などに参加を頂いております。
そして、このネットワークの取組の一環として、３月１１日を挟みながら、２月２３日から３月２４日を、三陸・常磐ウィークスとしてイベントの実施、また経済界による三陸・常磐ものの社食等での消費、各省庁でのお弁当の購入など行い、大幅な消費拡大を目指していきたいと思います。こうした取組によって、魅力を発信し、継続的な消費拡大につなげていきたいと。そしてまた、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する風評の抑制に全力を挙げていきたいと考えております。
私からは以上です。

質疑応答

貿易管理

Ｑ： よろしくお願いします。

先日、ドイツで日韓の外相が会談し、徴用について協議が行われました。この問題に関連して韓国側は貿易管理について対応を求めてきていると思うんですけれども、今後、経産省として日韓の貿易管理の在り方というのはどのように進めていく考えかお聞かせください。

Ａ： 韓国向けの輸出管理につきましては、日韓の輸出管理の当局間の政策対話を通じて韓国の輸出管理の状況などを総合的に評価して、実効性を見極めたいというのが基本的考えであります。２０１９年７月に公表しました韓国向け輸出管理の運用見直しは、安全保障の観点から輸出管理を適切に実施するため行ったものでありますので、この労働者の問題とは全く別の議論であります。
一方で、この運用見直しに対しては２０２０年７月にＷＴＯの紛争解決機関におきまして、韓国側の要請によりパネルが設置されております。これによって政策対話、日韓の間の政策対話の開催が困難な状況にもあります。本件の解決のためには、まずは韓国が開始したこのＷＴＯプロセスを停止することが何よりも必要であります。
いずれにしましても日韓関係につきましては、両首脳間においてですね、日韓の間の懸案事項の早期解決を図ることで改めて一致をしております。この輸出管理の点につきましては、韓国側に適切な対応をまずは求めていきたいと思います。

最終保障供給

Ｑ： 電力の問題についてなんですけれども、企業向けの最終保障供給の件数が高い状態が続いてまして、今後どういうふうに進捗するのかというのが注目されていると思うんですけれども、今の現状の数字が大きいということについての受け止めと、今後、経産省として何か改善するための対策を考えていらっしゃれば教えてください。お願いします。

Ａ： 御指摘のとおり、昨年来、大手電力会社を含め多くの小売電気事業者は、燃料価格が上がったこと、また、それに伴って卸電力市場の価格が上昇するという中で、既存の価格水準では追加的な供給を行うことは困難という理由から、法人向けの新規の契約受付を見合わせているために、最終保障供給の件数が減少していないものと思われます。
足元では、多くの大手の電力会社が、本年４月から標準料金メニューでの電力供給を再開すべく、既に新規の契約受付を再開しているとも承知しております。実際にこうした供給が開始されれば、最終保障供給の件数が減少していくことが見込まれると思います。

いずれにしても、今後の状況を注視してまいりたいと思いますし、多くの新電力が参入して、昨日も国会でも議論ありましたけれども、競争が高まっていろんな経営効率化につながった面もありますが、こうして卸売市場の価格が上がったときに、なかなか供給できないという小売事業者がたくさんあったことも事実ですので、そうした新電力の小売事業者が安定的に供給できるように、先物取引とか、あるいは直接電源相対取引ができるようにするとか、あるいは保険制度とか、こういった形で支援しながらできるだけ安定的に供給できるような仕組み、これを考えていきたいと思います。