外務省・新着情報
令和5年2月28日
2月28日（現地時間27日）、米国（ニューヨーク）において、志野光子国際連合日本政府代表部特命全権大使とカリン・フルショフ国際連合児童基金パートナーシップ担当事務局次長臨時代理（Ms. Karin Hulshof, Deputy Executive Director for Partnership ad interim, UNICEF）との間で、2案件の無償資金協力「小児感染症予防計画（UNICEF連携）」及び「第二次学校における水・衛生環境改善計画（UNICEF連携）」に関する書簡の交換が行われました。
- 対象案件の概要
- （1）「小児感染症予防計画（UNICEF連携）」（供与額：25.00億円）
アフガニスタンは世界の中で子どもの死亡率が非常に高い国の一つです。死因には、ワクチンで予防可能な疾病も含まれますが、それらのワクチン接種を完了している乳幼児は約51％に留まり、子どもの感染症の発症及び流行を予防するために、ワクチン接種率の改善が求められています。これまで我が国をはじめとする国際社会は、UNICEFや世界保健機関（WHO）等の国際機関と協力して、ポリオ等の感染症予防対策を支援してきており、引き続き、国際的な取組が必要とされています。
この協力は、アフガニスタン全土において、定期予防接種活動及びポリオワクチン接種キャンペーンに必要なワクチン調達等を支援することにより、約150万人の1歳未満児、約950万人の5歳未満児へのワクチン接種等を可能とするものです。着実なワクチン接種活動の実施を図ることで、予防接種により予防可能な疾患による感染・死亡を防ぎ、同国の子どもと妊娠可能な年齢層の女性の健康状態の改善に寄与することが期待されます。 - （2）「第二次学校における水・衛生環境改善計画（UNICEF連携）」（供与額：5.00億円）
アフガニスタンは、初等・中等就学率が最も低い国の一つであり、特に女子の不就学者は全体の60％を占めるなどより深刻です。多くの学校で、基本的な水・衛生設備が整備されておらず、安全な飲み水にアクセスできない、女子が月経時を含めトイレを使えない等の課題があり、水・衛生設備の不備や安全性の欠如が、女子の教育へのアクセスを阻害する要因の一つとなっています。
この協力は、アフガニスタンの4県に所在する特に環境整備が劣悪な初等・中等学校において、学校及び近隣コミュニティの水・衛生設備を整備することにより、学校及び近隣コミュニティの衛生環境改善を図り、安全な水・衛生環境設備へアクセスできる教職員・生徒数が約1万人、コミュニティ住民数が約2万人、増加することが期待されます。
- なお、この協力は、アフガニスタンへの人道支援として実施するものです。
（参考）アフガニスタン基礎データ
アフガニスタンの面積は約65.2万平方キロメートル（日本の1.7倍）、人口は3,893万人（世界銀行、2020年）、1人当たり国民総所得（GNI）は約500米ドル（世界銀行、2020年）。