外務省・新着情報
令和5年2月28日
2月28日、林芳正外務大臣はジュネーブ軍縮会議（CD）公式本会議のハイレベル・セグメントにおいて事前収録（2月14日収録）の形で演説を行ったところ、概要は以下のとおりです。
- 林大臣は、冒頭、国際社会は現在歴史の転換期にあり、唯一の多数国間軍縮交渉機関である軍縮会議（CD）が、今ほどその役割の発揮を求められている時はない旨述べました。
- また、林大臣は、77年間、核兵器が使用されていない歴史をないがしろにすることがあってはならず、ロシアによる核の威嚇、ましてやその使用はあってはならない旨述べ、現下のウクライナ情勢及び北朝鮮の核・ミサイル活動を含む現下の厳しい国際安全保障環境に関する我が国の立場を説明した上で、G7議長国として、力による一方的な現状変更の試みや核兵器による威嚇、その使用を断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くという意思を力強く示す考えである旨述べました。
- さらに、林大臣は、唯一の戦争被爆国として、日本が核兵器のない世界に向けた国際的な取組を主導することにコミットしている旨述べ、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の即時交渉開始や包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効の重要性を改めて強調しました。また、岸田文雄内閣総理大臣による「ヒロシマ・アクション・プラン」の提唱や「『核兵器のない世界』に向けた国際賢人会議」の開催にも言及しつつ、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石としてのNPTの維持・強化の重要性を述べました。
- その上で、林大臣は、軍備管理枠組みへの責任ある関与は国際社会の利益であるとした上で、幅広い軍備管理枠組みに向けた対話を期待する旨述べました。また、AIを含む新興技術の責任ある軍事利用や宇宙に関する議論の進展を呼びかけました。
／