経産省・新着情報
2023年3月1日
本日、東北電力ネットワーク株式会社から最終保障供給約款の変更届出等及び離島等供給約款の変更届出等を受理しました。
概要
本日、東北電力ネットワーク株式会社より、電気事業法（昭和39年法律第170号。）第20条第1項の規定に基づく最終保障供給約款の変更届出等及び同法第21条第1項の規定に基づく離島等供給約款の変更届出等を受理しました。
＜添付資料＞最終保障供給約款変更届出書
東北電力ネットワーク株式会社
別紙1-1：最終保障供給約款変更届出書
別紙1-2：消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書
＜添付資料＞離島等供給約款変更届出書
東北電力ネットワーク株式会社
別紙2-1：離島等供給約款変更届出書
別紙2-2：消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書
担当
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部政策課
電力産業・市場室長 吉瀬
担当：郷原、山口、西村
電話：03-3501-1511（内線 4741～6）
03-3501-1748（直通）
メール：bzl-denryoku★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。