経産省・新着情報
2023年3月6日
同時発表：三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
1．背景
消費財サプライチェーンは、国民の消費生活を支えるライフラインであり、平常時だけでなく、災害等の非常時・緊急時における機能維持も重要です。特に地震・豪雨等災害により交通インフラが寸断された場合に備えた対応は大きな課題となっています。
こうした課題への対応の一つとして、大規模災害が発生した場合においても円滑な物資供給を行うため、生活必需物資を扱うメーカー・卸・小売間のサプライチェーンにおける在庫・輸送情報のリアルタイムでの共有や柔軟な物資供給ができる環境整備を図ることが重要と考えられます。
そこで本事業では、電子タグ（RFID）を活用した輸送情報等の見える化を図るとともに、非常時・緊急時に被災していない地域から被災地への迂回路も含めた流通・物流網を構築する上で参考となる事例を創出すべく実証実験を実施します。
2．実証実験の概要
本実証実験では、大規模災害時を想定し、代替配送ルートを活用した複数メーカーによる店舗販売用生活必需物資の共同配送を行います。具体的には、太平洋側で発生した地震津波等の大規模災害により関東圏への主要幹線道路等（東名高速道路等）が寸断され物流網が破綻した際に、西日本から日本海における重要な物流拠点である新潟を経由して関東及び東北地方へ配送することを想定し、海上輸送・陸上輸送の二つの経路による共同配送を検証します。
また、配送時にはRFIDを活用することにより、メーカー（製造）から店舗（小売）までの配送経路において、いつ、どこに、何が、どれだけあるかをリアルタイムで把握できる仕組みを構築し、有効性を検証します。
1月に実施した海上輸送の実証実験では、メーカー6社の商品を関西物流拠点に集約し、敦賀港から新潟港までフェリーを活用し、関東卸物流拠点まで共同配送を行いました。実験では、物流拠点や敦賀港・新潟港において商品ケース群等に貼付された電子タグ（RFID）を読み取り、情報共有システムに載せることにより、メーカー・卸は、いつどこにあるかを即時に把握可能であることを確認しました。
今回実施する陸上輸送の実証実験では、関西地方から東北地方へ至る長距離を、メーカー・卸・小売の複数物流拠点でトラック間の積み替えを行いながら、複数のトラックが連携した共同配送を行います。その際、積み残しや積み間違い等の問題が生じることなく、確実に小売店舗へ生活必需物資を供給可能であるか検証します。
3．実証実験の実施内容
■実証実験①（海上輸送）
実施日程
2023年1月20日（金曜日）から2023年1月24日（火曜日）に実施済み
配送ルート・方法
関西各メーカー拠点⇒（各メーカートラック）⇒関西物流拠点（トランコム茨木）⇒（関光汽船トレーラー）⇒敦賀港⇒（新日本海フェリー）⇒新潟港⇒（関光汽船トレーラー）⇒関東卸物流拠点（PALTAC RDC横浜）
実施主体
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（委託事業者）、大日本印刷株式会社、東芝テック株式会社
協力事業者
牛乳石鹼共進社株式会社、小林製薬株式会社、サラヤ株式会社、サンスター株式会社、大日本除虫菊株式会社、株式会社マンダム、株式会社PALTAC、関光汽船株式会社、新日本海フェリー株式会社、トランコム株式会社
対象商品
店舗販売用生活必需物資（液体歯磨き、石鹸、消毒液、ボディシート等）
■実証実験②（陸上輸送）
実施日程
2023年3月6日（月曜日）から2023年3月9日（木曜日）に実施予定
配送ルート・方法
関西各メーカー拠点⇒（各メーカートラック）⇒関西物流拠点（トランコム茨木）⇒（トランコムトラック）⇒新潟卸物流拠点（あらた甲信越センター）⇒（トランコムトラック）⇒東北卸物流拠点（あらた仙台センター）⇒（あらたトラック）⇒東北小売物流拠点（ツルハ南東北物流センター）⇒（ツルハトラック）⇒小売店舗（ツルハドラッグ大和吉岡店）
実施主体
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（委託事業者）、大日本印刷株式会社、東芝テック株式会社
協力事業者
牛乳石鹼共進社株式会社、小林製薬株式会社、サラヤ株式会社、サンスター株式会社、大日本除虫菊株式会社、株式会社マンダム、株式会社あらた、トランコム株式会社、株式会社ツルハ
対象商品
店舗販売用生活必需物資（液体歯磨き、石鹸、消毒液、ボディシート等）
担当
商務・サービスグループ 消費・流通政策課長 中野 剛志
担当者： 和仁、金、舩越
電話：03-3501-1511（内線 4161）
メール：bzl-ryutsuseisaku★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。