経産省・新着情報

2023年3月6日

経済産業省は、以下の事業者に対して、本日、補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置を行いました。

１．東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が行ったテストイベントの計画立案業務などの入札において、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に違反したとして、同法第74条第１項の規定に基づき、令和5年2月28日、株式会社電通グループ等6社が公正取引委員会により刑事告発され、同日、東京地方検察庁により起訴された。
これを受けて、以下の事業者に対して「経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領」第3条第1項に基づき、下記のとおり補助金交付等停止措置及び指名停止等措置を行いました。

(1)対象事業者
①株式会社博報堂（法人番号8010401024011）
②株式会社東急エージェンシー（法人番号6010401019178）

③株式会社セイムトゥー（法人番号8010401047458）

(2)補助金交付等停止措置期間及び契約に係る指名停止等措置期間

本日から9か月（令和5年3月6日から令和5年12月5日まで）

２．株式会社ADKマーケティング・ソリューションズの元代表取締役社長は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の元理事に対する贈賄罪で、令和4年11月9日、起訴された。
これを受けて、以下の事業者に対して「経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領」第3条第1項に基づき、下記のとおり補助金交付等停止措置及び指名停止等措置を行いました。

(1)対象事業者
株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ（法人番号3010001035099）
(2)補助金交付等停止措置期間及び契約に係る指名停止等措置期間

本日から9か月（令和5年3月6日から令和5年12月5日まで）

３．株式会社KADOKAWAの元取締役会長等は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会元理事らに対する贈賄罪で令和4年10月4日等に起訴された。
これを受けて、以下の事業者に対して「経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領」第3条第1項に基づき、下記のとおり補助金交付等停止措置及び指名停止等措置を行いました。

(1)対象事業者
株式会社KADOKAWA（法人番号2010001163289）
(2)補助金交付等停止措置期間及び契約に係る指名停止等措置期間

本日から9か月（令和5年3月6日から令和5年12月5日まで）

４．株式会社大広の執行役員は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事らに対する贈賄罪で、令和4年10月18日、起訴された。
これを受けて、以下の事業者に対して「経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領」第3条第1項に基づき、下記のとおり補助金交付等停止措置及び指名停止等措置を行いました。

(1)対象事業者
株式会社大広（法人番号3120001056530）
(2)補助金交付等停止措置期間及び契約に係る指名停止等措置期間
本日から6か月（令和5年3月6日から令和5年9月5日まで）

担当

経済産業省大臣官房会計課長　坂本
担当者： 高橋、綱島
電話：03-3501-1511（内線　2247～2248）

03-3501-1652（直通）

メール：bzl-shimeiteishi-meti★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。

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