外務省・新着情報
令和5年3月3日
3月3日（現地時間同日）、世界保健機関（WHO）本部のあるジュネーブにおいて、山崎和之在ジュネーブ国際機関日本政府代表部常駐代表・特命全権大使と、テドロス・アダノム・ゲブレイェソス世界保健機関事務局長（Dr. Tedros Adhanom Ghebreyesus, Director-General, World Health Organization)との間で、6億6,200万円を供与額とする無償資金協力「保健医療サービス強化計画（WHO連携）」に関する交換公文の署名が行われました。
- 2011年3月のシリア危機発生から12年目に入り、同国では、国民の約90％が貧困層であり、人道危機と言われる状況が継続しています。また、約1,460万人が人道と保護の支援を、約1,220万人が保健医療分野における支援を必要としていると推定されています。この長引く紛争の影響により、シリア中部のホムス県においては、保健医療インフラが破壊され、医療サービスの不足は深刻です。
- この協力は、ホムス県のホムス・グランド病院に対し、医療機材の供与及び病院設備等を整備するものです。この協力により、国内避難民を含むシリア国民に対する、医療サービスへのアクセス改善及び安定的な保健医療サービス供給を図り、もってシリア国内の保健分野における人道状況の改善に寄与することが期待されます。また、2月6日に発生したトルコ南東部を震源とする地震を受けた医療ニーズの高まりを受け、シリア国内の保健医療サービス供給の強化により一層寄与することが期待されます。
（参考）シリア・アラブ共和国基礎データ
シリア・アラブ共和国の面積は約18.5万平方キロメートル、人口は約1,828万人（2021年、世界銀行）。