外務省・新着情報
令和5年3月6日
3月6日（現地時間同日）、フィジー共和国の首都スバにおいて、川上文博駐フィジー日本国特命全権大使とジョナサン・ヴァイチ国際連合児童基金ユニセフ太平洋島嶼国代表（Mr. Jonathan Veitch, UNICEF Representative for Pacific Island Countries）との間で、供与額12.48億円の無償資金協力「太平洋島嶼国における感染症対策のためのデジタルヘルス・システム支援計画（UNICEF連携）」に関する書簡の交換が行われました。
- 太平洋島嶼国地域では、新型コロナウイルス感染症対策として2020年3月から基本的に国境を閉鎖し、感染症の抑え込みを図ってきましたが、2022年頃から徐々に人の往来を再開しています。一部の国ではワクチン接種率が低く、医療体制が脆弱であることも相まって、人的往来再開による感染拡大が当該地域での公衆衛生危機を招きかねないことが懸念されており、ワクチン接種率が低い国を中心に各種予防接種情報等を一元的かつ組織的に管理するシステムの導入が必要となっています。
- 今回の協力では、太平洋島嶼国4か国（キリバス、ソロモン、パプアニューギニア及びフィジー）の保健施設等に対し、新型コロナウイルス感染症を含む公衆衛生上の脅威に対応するため、各種ワクチン接種情報等をデジタルで管理する体制（デジタルヘルス・システム）を整備することにより、各国の保健システムの強化及び効率化を図り、もってユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進と社会経済活動の活性化に寄与することが期待されます。
- 我が国は、2021年7月にテレビ会議方式により開催した第9回太平洋・島サミットにおいて、「新型コロナウイルスへの対応と回復」を含む支援の重点分野を表明しており、今般の協力は同表明を具現化するものでもあります。
（参考）第9回太平洋・島サミット
2021年7月2日、テレビ会議方式により、菅義偉総理大臣（当時）とナタノ・ツバル首相の共同議長の下、第9回太平洋・島サミット（The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting: PALM9）が開催され、日本、島嶼14か国（ツバル、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ）、豪州、ニュージーランドに加え、ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳等が参加した。
我が国は、PALM9において、「太平洋のキズナ政策」の下、（1）新型コロナウイルスへの対応と回復、（2）法の支配に基づく持続可能な海洋、（3）気候変動・防災、（4）持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、（5）人的交流・人材育成の5つを重点分野とし、今後3年間に、しっかりとした開発協力の継続と5,500人以上の人材交流・人材育成を実施することを表明した。