外務省・新着情報
3月6日（現地時間同日）、ソロモン諸島のホニアラにおいて、三輪芳明駐ソロモン諸島日本国特命全権大使と、ピーター・シャネル・アゴバカ・ソロモン諸島通信・航空大臣（外務大臣代行）（Hon. Peter Shanel AGOVAKA , Minister of Communications and Aviation of the Solomon Islands）との間で、供与額2億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
- ソロモン諸島においては、国土の約8割が森林であり、その大半は民有林であることから、林業が主要産業となっている一方、製材設備が整備されないままとなっており、林業者は原木丸太の輸出に依存せざるを得ない状況となっています。
- 我が国は、「持続的森林資源管理能力強化プロジェクト」において、森林の持続可能な利用を推進するとともに、製材技術の指導を行うことで、林業者の丸太輸出依存からの脱却と収益向上を図ってきました。今回署名されたこの協力では、ソロモン政府に対し、簡易製材機を供与することにより、同国における森林資源の持続的利用と林業者の生活向上を図り、これによって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
- 我が国は、2021年7月にテレビ会議方式により開催した第9回太平洋・島サミットにおいて、「持続可能で強靱な経済発展の基盤強化」を含む支援の重点分野を表明しており、この協力は同表明を具現化するものです。
ソロモン諸島は、面積2万8,900平方キロメートル、人口約70.7万人（2021年、世界銀行）、1人当たり国民総所得（GNI）は2,320米ドル（2021年、世界銀行）。
2021年7月2日、テレビ会議方式により、菅義偉総理大臣（当時）とナタノ・ツバル首相の共同議長の下、第9回太平洋・島サミット（The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting: PALM9）が開催され、日本、島嶼14か国（ツバル、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ）、豪州、ニュージーランドに加え、ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳等が参加した。ソロモン諸島からはマナセ・ダムカナ・ソガバレ首相が参加した。
我が国は、PALM9において、「太平洋のキズナ政策」の下、（1）新型コロナウイルスへの対応と回復、（2）法の支配に基づく持続可能な海洋、（3）気候変動・防災、（4）持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、（5）人的交流・人材育成の5つを重点分野とし、今後3年間に、しっかりとした開発協力の継続と5,500人以上の人材交流・人材育成を実施することを表明した。