外務省・新着情報
冒頭発言
【林外務大臣】本日、韓国政府は旧朝鮮半島出身労働者問題に関する政府の立場を発表しました。
日本政府は、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき日韓関係を発展させていく必要があり、そのためにも旧朝鮮半島出身労働者問題の解決が必要であるとの考えの下、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の発足以降、韓国政府と緊密に協議をしてきました。日本政府としては、本日韓国政府により発表された措置を、2018年の大法院判決により非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価します。
日韓は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国同士であり、ユン政権の発足以降、日韓間では、首脳間を含め、緊密な意思疎通が行われてきています。日本政府として、現下の戦略環境に鑑み、安全保障面を含め、日韓・日韓米の戦略的連携を強化していきます。また、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、韓国と連携して取り組みます。
この機会に、日本政府は、1998年10月に発表された「日韓共同宣言」を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認をします。日本政府として、1965年の国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な形で更に発展させていくために韓国側と引き続き緊密に協力していきます。
今回の発表を契機とし、措置の実施と共に、日韓の政治・経済・文化等の分野における交流が力強く拡大していくことを期待をいたします。
質疑応答
【記者】旧徴用工訴訟につきましては、韓国の一部原告らが求める被告企業からの資金拠出に関しまして、日本政府は一貫して否定してきた。改めて考えをお伺いします。
また、韓国政府は賠償金を支払う財団への「自発的な貢献」を求めていますが、有志企業からの財団への寄付は容認する考えがあるかどうかをお伺いします。
【林外務大臣】今般、韓国政府が発表した措置は、日本企業による財団への拠出等は前提となっておりません。 政府としては一般に、民間人又は民間企業による国内外での自発的な寄付活動等について、特段の立場をとることはありません。本件についても特段の立場をとることはありません。
【記者】政府は徴用を巡る問題について、1965年の日韓請求権協定で解決済みだとする立場で一貫してきましたが、改めてそうした立場についてどのように認識しているのかとともに、今回のこの解決策の「不可逆性」についてどのようにお考えか伺います。
また、韓国政府は解決策を示すにあたり、日本側に誠意ある措置を求めていましたが、日本政府として植民地支配や侵略への「反省」や「おわび」を表明した総理大臣談話についても継承する立場を表明する方針でしょうか。
【林外務大臣】繰り返し申し上げてきましたように、1965年のこの合意についてですね、これに基づいて行っていくということについて一貫した立場には変更はございません。
そして日本政府は、1998年10月に発表された「日韓共同宣言」を含めて、歴史認識に関する歴代内閣の立場、これを全体として引き継いでいます。
そして、この「不可逆性」をどう担保するかという御質問ですが、韓国政府は、原告の理解を得るべく最大限努力をするとしています。
今後、措置の実施と共に、日韓の政治・経済・文化等の分野における交流が力強く拡大していくこと、これを期待をいたします。
【記者】日韓の間では、日本が韓国に対し、半導体関連の3品目の輸出管理を厳格化、「ホワイト国」からの除外をしており、韓国政府はWTOへの提訴を行っている状況です。日本政府は「労働者問題とは別の議論」という立場ですが、この件については政府としてどう取り組んでいくかお考えですか。また、日韓首脳の「シャトル外交」の再開について、どのような環境が整えば再開できるとお考えでしょうか。
【林外務大臣】この2019年7月に公表致しました、韓国向け輸出管理の運用見直しは、これは安全保障の観点から輸出管理、これを適切に実施するため、行ったものでございまして、労働者問題とは別の議論でございます。
その上で申し上げれば、輸出管理の問題については、経産省を中心に、韓国が開始をしたWTOの紛争解決プロセス、これの停止を含めて、韓国側に適切な対応を求めていると承知しております。
また、日韓首脳間の今後の外交日程、これについては決まっていることはございません。