外務省・新着情報
令和5年3月6日
2月28日（現地時間同日）、東ティモール民主共和国の首都ディリにおいて、木村徹也駐東ティモール民主共和国日本国特命全権大使と、ムンクフツヤ・アルタンジェレル国連開発計画東ティモール事務所代表（Ms.Munkhtuya Altangerel, Country Representative in Timor-Leste United Nations Development Program）との間で、無償資金協力「地域社会インフラ整備計画（UNDP連携）」（供与額6.73億円）に関する交換公文の署名が行われました。
- 東ティモールでは、貧困層の約半分が、充実した衛生施設等の基礎インフラ施設へのアクセスが困難な状況にあり、人道的観点から貧困層を始めとした、東ティモール国民の生活向上に向けた支援ニーズが高い状況にあります。また、2021年4月に発生した大洪水の影響により、国民の生活基盤である衛生施設や医療施設の他、道路や橋梁等の基礎インフラの損壊、地方都市間の移動が困難となる等、国民生活に支障を来たしており、経済的・物理的被害からの回復が急務です。
- 本事業は、東ティモール全土の対象地域において、橋梁、給水施設、医療・衛生施設等のインフラ建設・改修等及び地域住民の能力強化支援を実施することにより、地域住民のコミュニティレベルでの基礎サービスへのアクセスを確保し、もって地域住民の生活の質の向上に寄与するものです。
（参考）東ティモール民主共和国基礎データ
東ティモール民主共和国は、面積約1万4,900平方キロメートル（日本の首都圏4都県の合計面積とほぼ同じ大きさ）を有し、人口約134万人（世界銀行2021年報告書）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は1,940米ドル（2021年、世界銀行）。