厚労省・新着情報
令和5年3月7日 【照会先】 子ども家庭局母子保健課 課長補佐 吉 川 (内線4986) (代表電話) 03-5253-1111 (夜間直通) 03-3595-2544 |
報道関係者各位
令和2年4月および令和4年4月における全国の1,741自治体における妊婦健康診査の公費負担の状況について調査結果を別添のとおり取りまとめ、各自治体に通知しましたので、お知らせします。
【調査結果のポイント】
○ 公費負担額は調査対象の全国平均で、107,792円(令和2年4月は、106,211円)
○ 妊婦に対する受診券の交付方法は、1,741市区町村のうち、検査項目が示された受診券が交付される「受診券方式」(※1)が1,563市区町村(89.8%)、
補助額が記載された受診券が交付される「補助券方式」(※2)等が178市区町村(10.2%)
○ 受診券方式の1,563市区町村のうち、望ましい基準(※3)に定める検査項目の中で、産婦人科診療ガイドライン2020において
推奨レベルAとされる検査項目を全て実施する市区町村は、1,563市区町村(100.0%)
○ 受診券方式の1,563市区町村のうち、望ましい基準に定める検査項目を全て実施する市区町村は、1,349市区町村(86.3%)
(令和2年4月は、受診券方式の1,525市区町村のうち、望ましい基準に定める検査項目を全て実施する市区町村は、1,236市区町村(81.0%))
※2 「補助券方式」とは、補助額が記載された券を、妊婦が医療機関に持参して健診を受けるもので、毎回の検査項目は医療機関の判断によるものを指す。
※3 「望ましい基準」とは、「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」(平成27年3月31日厚生労働省告示第226号)において、定めている検査項目を指す。