外務省・新着情報
令和5年3月8日
3月8日（現地時間同日）、モルディブ共和国の首都マレにおいて、竹内みどり駐モルディブ共和国日本国特命全権大使と、マルコ・テイシェイラ国連薬物犯罪事務所（UNODC）南アジア地域事務所長（Mr. Marco Teixeira, Regional Representative for South Asia, United Nations Office on Drugs and Crime）との間で、無償資金協力「海上保安能力向上計画（UN連携／UNODC実施）」（供与額3.47億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- インド洋の大小約1,200の環礁島から構成される小島嶼開発途上国（SIDS）のモルディブでは、必要な専門技術及びリソースの不足により、海上における治安対策を十分に実行できず、麻薬の違法取引や違法漁業の操業等の海上犯罪が増加しているほか、タンカー油の流出とそれに伴う海洋汚染による、サンゴ礁の死滅等の環境破壊が深刻化しています。健全な経済活動の礎である、自由で開かれた海洋秩序を維持するため、同国の海上保安能力の向上が喫緊の課題となっています。
- この協力は、UNODCとの連携の下、「自由で開かれた太平洋（FOIP）」を実現するパートナーであるモルディブにおいて、埠頭・海上監視関連機材、薬物検査機材及び海上監視情報統合センターの機材整備、並びに違法薬物取引の取締りや違法漁業船の拿捕に関する研修を行うものです。この協力により、同国の海上保安にかかる包括的な対応能力の向上が期待されます。
（参考）モルディブ共和国基礎データ
モルディブは、面積約298平方キロメートル（東京23区の約半分）。人口約54.3万人（2021年、世界銀行）。一人当たり国民総所得（GNI）は8,400米ドル（2021年、世界銀行）。