総務省・新着情報
報道資料
令和5年3月8日
放送法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
総務省では、第208回国会において成立した電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和4年法律第63号）の一部の施行に必要となる政省令等の整備として、放送法施行令の一部を改正する政令案等について、令和5年1月18日から同年2月16日までの間、意見募集を実施しました。その結果、9件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえた上で、放送法施行規則等の一部を改正する省令案について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
総務省では、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係政省令等の整備を行う予定です。
1 意見募集の結果
令和4年6月10日に公布された「電波法及び放送法の一部を改正する法律」（令和4年法律第63号。以下「改正法」といいます。）のうち一部の規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされています。総務省では、改正法の一部の施行に向けて関係規定の整備を行うため、放送法施行令の一部を改正する政令案、電波法施行令の一部を改正する政令案、放送法施行規則等の一部を改正する省令案、放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案及び電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案について、令和5年1月18日から同年2月16日までの30日間、意見募集を行いました。
提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙のとおりです。
2 電波監理審議会からの答申
意見募集の結果を踏まえ、放送法施行規則等の一部を改正する省令案について、本日、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
3 今後の予定
総務省では、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係政省令等の整備を行います。
4 資料の入手方法
別紙の資料については、総務省情報流通行政局放送政策課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
| 【関係報道資料】 ・放送法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集（令和5年1月17日） |
連絡先
（1）放送法関係部分
報流通行政局放送政策課
電話：03－5253－5777（直通）
E-mail：housou-hourei_atmark_soumu.go.jp
（2）電波法関係部分
総合通信基盤局電波部電波政策課
電話：03－5253－5909（直通）
E-mail：denpa.seisaku_atmark_ml.soumu.go.jp
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