外務省・新着情報

秦剛・中国外交部長記者会見

【読売新聞 横堀記者】中国の秦剛(しん・ごう)外相が、7日の記者会見で、対米批判を繰り返しました。日本に対しても、「中国を封じ込めるための新冷戦に加わるならば、両国に新たな痛みをもたらす」などと、対中圧力を強める米国に同調しないよう、牽制するかのような発言がありました。日本政府の受け止めと、こうした発言を踏まえて、どのように中国側との対話に臨んでいく方針か伺います。よろしくお願いします。

【小野外務報道官】中国の秦剛部長の発言の一つ一つについて、コメントすることは差し控えます。日中両国は、様々な可能性とともに、数多くの問題や懸案に直面しています。同時に、国際情勢の変化の中で、日中両国は、地域と世界の平和と繁栄に対して大きな責任を有しています。
 そうした状況を踏まえつつ、我が国としては、中国との間では、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含め、首脳間を始めとする対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力するという「建設的かつ安定的な関係」を、日中双方の努力で構築していく方針です。
 また、米中両国の関係の安定、これは、国際社会にとっても、極めて重要であると考えています。我が国としては、引き続き、同盟国である米国との強固な信頼関係の下で、様々な協力を進めながら、中国に対して、大国としての責任を果たしていくように働きかけてまいります。

国会開会中の閣僚の外国訪問

【朝日新聞 長﨑記者】先日、G20の外相会合に、林大臣が欠席されたことをめぐって、国会中の閣僚の海外出張を柔軟に認めたらどうかというような方向で、与野党が、今後、協議していくことになりました。このことの受け止めをお願いします。

【小野外務報道官】国会開会中の閣僚の外国訪問につきまして、国会において、現在、様々な動きがあることは承知しています。
 国会対応も、海外出張を含めた外交活動も、共に重要です。外務省としても、今後とも、国会の御理解を頂きながら、積極的な外交活動を展開してまいりたいと考えています。

日米韓の核抑止力をめぐる新たな協議体創設報道

【時事通信 近藤記者】本日、一部報道で、日米韓の拡大抑止の協議体の呼びかけがあるというものがあったんですが、その事実関係と調整状況と、もし事実であれば、その意義についてお願いいたします。

【小野外務報道官】御指摘の報道については、承知しています。
 米国は、核を含むあらゆる種類の能力を用いて日本を防衛するとのコミットメントを累次表明しており、米国が提供する拡大抑止は、我が国の安全保障に不可欠であると認識しています。
 米国との間では、米国の拡大抑止が信頼でき、強靭であり続けることを確保するために、日米安全保障協議委員会、いわゆる日米「2+2」や、日米拡大抑止協議などで協議をしてきています。その詳細につきましては、まさに我が国の安全保障に関わる事柄であることもあり、お答えは差し控えたいと思います。
 いずれにしても、一般論として申し上げれば、現下の安全保障環境が一層厳しさを増している中で、日米韓安全保障協力を含め、日米韓三か国の協力は重要と考えています。

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