外務省・新着情報
令和5年3月9日
3月8日（現地時間同日）、ニュージーランド・ウェリントンにおいて、第4回日・ニュージーランド科学技術協力合同委員会を開催しました。
- 合同委員会では、嘉治美佐子科学技術協力担当大使とイアン・コーサー・ビジネス・イノベーション・雇用省科学イノベーション国際局長（Mr. Iain Cossar, General Manager, Science, Innovation and International, Ministry of Business, Innovation and Employment(MBIE)）が共同議長を務め、両国の関係府省・機関等の関係者が出席しました（一部参加者はオンラインで参加）。
- 合同委員会では、両国の科学技術・イノベーション政策の進展や、両国の共通関心分野（先端技術、海洋研究、環境、防災）等について、科学技術協力活動の現状と今後の方向性について、双方からの発表と、それに基づく意見交換が行われました。その後、防災科学技術研究所とGNSサイエンス(the Institute of Geological and Nuclear Sciences Limited)の間で、協力に関する覚書に署名が行われました。
- 次回の合同委員会は、日本で開催することで両国が合意し、具体的な期日は、外交ルートを通じて調整されることとなりました。
（参考）ニュージーランドとの科学技術協力合同委員会
- （1）2009年10月、東京にて、岡田克也外務大臣(当時)とマレー・マッカリー外務大臣（当時）の間で、日・ニュージーランド科学技術協力協定の署名が行われた。第5条において、同協定実施に関連する科学技術の政策事項を討議し、また同協定に基づく活動・成果を検討する政府間の枠組みとして、合同委員会を設置することを規定。
- （2）同協定に基づき、2010年10月に東京にて第1回目の合同委員会を開催。その後、両国で交互に合同委員会を開催しており、今次会合は4回目。