外務省・新着情報
令和5年3月9日
3月9日（現地時間同日）、ウガンダ共和国の首都カンパラにおいて、福澤秀元駐ウガンダ共和国日本国特命全権大使とマティア・カサイジャ・ウガンダ共和国和国財務・計画・経済開発大臣（H.E. Mr. Matia KASAIJA, Minister of Finance, Planning and Economic Development of the Republic of Uganda）との間で、供与額6.50億円の食料安全保障のための無償資金協力（「経済社会開発計画」）に関する書簡の交換が行われました。
- ウガンダでは、気候変動の影響により、自然災害や干ばつが頻発しており、食料不足が慢性化しています。特に、同国の北東部のカラモジャ地域では、干ばつ及びウクライナ情勢に端を発した世界的な肥料価格の高騰により、農業生産性が落ち込み、地域の人口の約40%に相当する約50万人が食料不足の状態にあります。また、ウガンダは2022年度の世界飢餓指数において「重大（serious）」のカテゴリーに属し、早急な支援を必要としています。
- この協力は、食料の安定供給に影響が生じているウガンダに対し、肥料を供与することにより、農業生産性の改善に貢献し、ウガンダの食料安全保障の確保を図り、もってウガンダの経済社会開発に寄与するものです。
- 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、人々の生活を守り強靱で持続可能な社会を実現するため、食料危機への対応と持続可能な農業生産の支援を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
（参考）ウガンダ共和国基礎データ
ウガンダ共和国の面積は約24.1万平方キロメートル（本州とほぼ同じ大きさ）、人口は約4,585万人（2021年、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は約760米ドル（2021年、世界銀行）