外務省・新着情報
令和5年3月10日
3月9日（現地時間同日）、エジプト・アラブ共和国（カイロ）において、岡浩駐エジプト・アラブ共和国日本国特命全権大使とナスレディン・ハグ・エラミン国際連合食糧農業機関在エジプト事務所代表（Mr. Nasredin Hag Elamin, FAO Representative in Egypt）との間で、供与額5.2億円の無償資金協力「農業生産性向上計画（FAO連携）」に関する書簡の交換が行われました。
- エジプトの人口は、2030年までに1億2300万人、2050年までに1億7400万人に増加すると予測されており、この人口増加は、食料需要の増加だけでなく、都市化を受けた農地の喪失や水資源の劣化を招くことから、農業セクターへの負担が懸念されています。また、同国の水資源の約8割を農業セクターが利用しており、農業セクターにおける水利用の効率化を含む農業生産性の効率化は、同国政府の最優先課題となっています。
- この協力は、エジプトの主要な農業生産地域であるミニア県、ケナ県及びカフル・エルシェイク県において、小規模農家を対象とした近代灌漑の導入や農業機材の投入、能力強化を行うものです。
- この協力は、昨年、TICAD8で表明した食料危機対応・持続可能な農業生産支援を具体化するものであり、同国の農業生産性の向上を通した食料安全保障の強化を図り、もって同国の社会的包摂の促進の強化に寄与することが期待されます。
（参考）エジプト・アラブ共和国基礎データ
エジプト・アラブ共和国は、面積約100万平方キロメートル（日本の約2.6倍）、人口は約1億200万人（2020年、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は3,000米ドル（2020年、世界銀行）。