外務省・新着情報
令和5年3月10日
3月10日（現地時間同日）、ジンバブエ共和国の首都ハラレにおいて、田中聡志駐ジンバブエ共和国日本国特命全権大使と、ムトゥリ・ヌーベ・ジンバブエ共和国財務・経済開発大臣（H.E. Mthuli NCUBE, Minister of Finance and Economic Development of the Republic of Zimbabwe）との間で、供与額6.5億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
- ジンバブエでは、主要農産物であるメイズ（トウモロコシ）の生産に必要な肥料の70％を輸入に依存しています。ウクライナ情勢による国際的な肥料価格の高騰の影響を直接的に受け、肥料の入手が難しくなり、作物の生産性の低下が懸念されています。
- この協力は、ジンバブエ政府への肥料の供与を通じて、ジンバブエの食料安全保障の改善を図り、ひいては同国の経済社会開発に寄与するものです。
- 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、人々の生活を守り強靱で持続可能な社会を実現するため、食料危機への対応と持続可能な農業生産を支援することを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
（参考）ジンバブエ共和国基礎データ
ジンバブエ共和国の面積は約38.6万平方キロメートル、人口は約1,509万人（2021年、世界銀行）、一人あたりGNI（国民総所得）は約1,400ドル（2021年、世界銀行）。