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2023年3月13日

経済産業省では、水素保安戦略の策定に係る検討会(座長:三宅 淳巳 横浜国立大学 理事・副学長)での議論を踏まえ、水素保安戦略の中間とりまとめを行いました。

1.背景

我が国の⽔素保安をめぐっては、気候変動問題への対応の要請、水素利用テクノロジーの進展、業態の融合化・多様な主体の関与、安全利用に対する要請など、内外環境が大きく変化しています。

このため、本格的な水素の大規模利用が始まる前に、2050年(長期)を視野に、サプライチェーン全体をカバーした保安規制体系の構築に向けた今後5年から10年程度の官民の行動指針として、水素保安の全体戦略(水素保安戦略)の策定が必要です。

こうした中、2022年8月に「水素保安戦略の策定に係る検討会(座長:三宅淳巳 横浜国立大学理事・副学長)」を立ち上げ、水素社会の実現を見据え、水素のサプライチェーンの各段階において、ⅰ)水素保安規制の現状と課題を整理するとともに、ⅱ)安全の確保を前提としつつ、水素利用に関する規制の合理化・適正化を含め、水素利用を促す環境整備を構築するため、3つの検討の視点から6回の議論を行い、今般これまでの議論を整理した中間とりまとめを行いました。

2.本報告書の主な内容

合理的な保安規制体系を世界に先駆けて官民で構築するための行動指針として、世界最先端の日本の水素技術で、水素社会を実現し、安全・安心な利用環境を社会に提供することを目的に、以下の3つの行動方針と9の具体的な手段で取り組むことを中間的にとりまとめたものです。
併せて、中間とりまとめの一部として、水素保安の技術マップ、工程表もまとめました。

行動方針1:技術開発等を通じた科学的データ・根拠に基づく取組

手段1:科学的データ等の戦略的獲得と共有領域に関するデータ等の共有
手段2:円滑な実験・実証環境の実現

行動方針2: 水素社会の段階的な実装に向けたルールの合理化・適正化

手段3:サプライチェーンにおいて優先的に取り組む分野の考え方
手段4:今後の道筋の明確化
手段5:第三者認証機関・検査機関の整備・育成
手段6:地方自治体等との連携

行動方針3:水素利用環境の整備

手段7:リスクコミュニケーション
手段8:人材育成
手段9:各国動向の把握、規制の調和・国際規格の策定に向けた取組

関連資料

関連リンク

担当

産業保安グループ産業保安企画室長 佐藤
担当者:谷、中西

電話:03-3501-1511(内線 4941)
03-3501-8628(直通)
メール:bzl-ne-hoan-kikaku★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。

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