外務省・新着情報
令和5年3月13日
3月10日（現地時間同日）、エチオピア連邦民主共和国の首都アディスアベバにおいて、伊藤恭子駐エチオピア連邦民主共和国日本国特命全権大使と、セメリタ・サワソ財務国務大臣（H.E. Ms. Semereta Sewasew, State Minister of Finance, the Federal Democratic Republic of Ethiopia）との間で、供与額6.5億円の無償資金協力（「経済社会開発計画」）に関する書簡の交換が行われました。
- エチオピアでは、国内で必要な肥料の大半を輸入に依存しています。2020年以降、人口増加及び気候変動に伴う干ばつ等の影響により、肥料の需要は一層増加していますが、昨今のウクライナ情勢による肥料価格高騰のために、国内での必要量を確保できず、同国の食料安全保障状況は悪化しています。
- この協力は、食料の安定供給に影響が生じているエチオピアに肥料を供与することにより、同国の食料生産性の改善を図り、もってエチオピアの社会の安定化を通じた経済社会開発に寄与するものです。
- 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、人々の生活を守り強靱で持続可能な社会を実現するため、食料危機への対応と持続可能な農業生産を支援することを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
（参考）エチオピア連邦民主共和国基礎データ
GDP：1,112億米ドル（2021年：世銀）
GDP成長率：6.1％（2020年：世銀）
面積：109.7万平方キロメートル
人口：約1億1,787万人（2021年：世銀）