外務省・新着情報
令和5年3月13日
3月10日（現地時間同日）、カメルーン共和国の首都ヤウンデにおいて、髙岡望駐カメルーン共和国日本国特命全権大使とアラサン・バー国連開発計画（UNDP）カメルーン事務所長代行（Mr. Alassane BA, Officer in Charge, United Nations Development Programme in Cameroon）との間で、供与額3.00億円の無償資金協力「第二次南西州における保健センター及び給水所の改修を通じた復興計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- カメルーン南西州を含む英語圏地域では、武装集団による襲撃の悪化により、保健センターや給水所といった基礎インフラが破壊され、住民の医療や安全な水へのアクセスが脅かされています。
- この協力は、カメルーン政府の要請を踏まえ、南西州において、戦闘によって破壊された保健センター及び給水所の改修を通じて、同地域の社会・経済の安定化を図り、もって同国の平和構築に貢献することを目的として実施するものです。
- 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、「アフリカの平和と安定に向けた新たなアプローチ」(NAPSA)の下、経済成長・投資や生活向上の前提となる平和と安定の実現に向けたアフリカ自身の取組を後押しすることを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
［参考］
カメルーン共和国の面積は約47万5,440平方キロメートル（日本の約1.3倍）、人口は約2,722万人（2021年、世界銀行）、一人当たりGNI（国民総所得）は1,590米ドル（2021年、世界銀行）。