外務省・新着情報

令和5年3月13日
被災現場を視察する山田外務副大臣
我が国からの国際緊急援助隊・医療チーム及び専門家チームを激励する山田外務副大臣
被災地の子供たちと会話を交わす山田外務副大臣

 3月10日から11日にかけて、山田賢司外務副大臣はトルコ共和国を訪問し、先月発生したトルコ南東部を震源とする地震の被災地であるカフラマンマラシュ及びガジアンテップを訪れたところ、概要は以下のとおりです。

 山田副大臣は、被害状況及び被災者支援の様子を実地で確認するとともに、トルコ政府や被災自治体の要人との会談、現地で活動している日本の国際緊急援助隊への激励等を実施しました。各会談においては、今般の地震により多くの死傷者・被災者が生じたことにつき、弔意・お見舞いに加え、トルコ政府・国民への連帯を表明した上で、今般の地震を受けて日本が実施してきている様々な支援(国際緊急援助隊の救助チーム、医療チーム及び建築・免震・耐震技術等の専門家チームの派遣、緊急援助物資の供与、国際機関及び日本のNGOを通じた850万ドルの緊急人道支援等)につき、説明しました。また、困った時はお互い様と伝え、東日本大震災から12年目を迎え、多くの地震を経験している日本として、これまでの経験や知見も活用しつつ、地震からの復旧・復興を目指すトルコに対し、引き続き、被災者に寄り添った切れ目のない支援を継続していく旨伝達しました。

1 トルコ政府要人及びガジアンテップ市長との会談

(1)メヴリュット・チャヴシュオール・トルコ共和国外務大臣との電話会談(3月11日)

 山田副大臣は、メヴリュット・チャヴシュオール・トルコ共和国外務大臣(H.E. Mr. Mevlüt Çavuşoğlu, Minister of Foreign Affairs of the Republic of TÜRKİYE)と短時間電話会談を行いました。チャヴシュオール大臣からは、日本政府のこれまでの支援や山田副大臣の被災地への訪問に感謝する旨発言がありました。山田副大臣からは、日本の政府及び国民はトルコ政府及び国民と共にあり、今後も被災者に寄り添い支援続けていきたい旨述べました。

(2)ファトマ・ヴァランク環境都市気候変動副大臣との会談(3月11日)

会談を前に、ヴァランク環境都市気候変動副大臣と記念撮影を行う山田外務副大臣
山田外務副大臣が、ヴァランク環境都市気候変動副大臣と懇談を行っている様子

 山田副大臣は、ファトマ・ヴァランク・トルコ共和国環境都市気候変動副大臣(H. E. Ms. Fatma VARANK, State Minister of Environment, Urbanization and Climate Change of the Republic of TÜRKİYE)と会談を行い、本11日は東日本大震災から12周年を迎えるなど、多くの地震を経験している日本として、両国間における防災分野での協力に取り組みたい旨を述べました。ヴァランク副大臣からは、日本政府のこれまでの支援に対して、深い感謝が示され、耐震建築を始めとする防災分野を含め、今後の復旧・復興への取り組みでの日本政府による支援への期待が表明されました。

(3)ファトマ・シャーヒン・ガジアンテップ市長との会談(3月11日)

シャーヒン・ガジアンテップ市長ほか関係者と記念撮影を行う山田外務副大臣
山田外務副大臣がシャーヒン・ガジアンテップ市長と意見交換を行っている様子

 山田副大臣は、シャーヒン・ガジアンテップ市長(H. E. Ms. Fatma ŞAHİN, Mayor of Gaziantep, the Republic of TÜRKİYE)と会談を行い、日本政府がガジアンテップ市に派遣している国際緊急援助隊(JDR)・医療チームは、JDR史上初めての手術・入院施設等を伴うWHO認証「タイプ2」のチームの派遣であり、これまでに被災者及び地域住民延べ約1,900人を診療したなど紹介しました。シャーヒン市長からは、医療チームの派遣など日本政府のこれまでの支援に対して深い感謝が示され、さらにシリア難民危機に対する円借款「地方自治体インフラ改善事業」など、これまでの日本政府との取り組みについても言及され、日本との協力関係を更に促進したい旨発言がありました。

2 国際緊急援助隊・医療チーム及び専門家チーム(建築・免震・耐震分野)の激励(3月11日)

山田外務副大臣が、激励に訪れた国際緊急援助隊・医療チーム及び専門家チームと記念撮影を行っている様子
山田外務副大臣が、国際緊急援助隊・医療チーム及び専門家チームのメンバーと意見交換を行っている様子

 山田副大臣は、被災現場で医療支援を実施している我が国の国際緊急援助隊・医療チーム及び復旧・復興に向けた技術的助言を行う建築・免震・耐震技術分野に関する専門家チームをそれぞれ激励するとともに活動報告を受け、被災住民の現状や被災地の復旧・復興に向けた取組に関して意見交換を行いました。


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