外務省・新着情報
令和5年3月14日
昨年8月の核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議に際して、岸田文雄内閣総理大臣が立上げを発表した「ユース非核リーダー基金」について、今般、国連側との調整が整ったことから、我が国は、国連軍縮部（UNODA）に対し1,000万ドル（日本円で10.8億円）を拠出します。
- 同「基金」は、核兵器国、非核兵器国の双方から未来のリーダーを日本に招き、広島及び長崎において被爆の実相に触れてもらい、我が国を含め、核廃絶に向けた若い世代のグローバルなネットワークを作ることを目的として、我が国として拠出するものです。
- 被爆の実相を世界にしっかりと伝えていくことは、核軍縮に向けたあらゆる取組の原点として重要です。同「基金」を通じた取組の効果を最大限発揮できるよう、我が国として国連と引き続き緊密に連携していきます。