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公示
次のとおり、契約の相手方を公募します。
支出負担行為担当官
厚生労働省医薬・生活衛生局長 八神 敦雄
- 1公募内容
- (1)特殊製剤国内自給向上対策事業
- (2)事業の目的
本事業は、血液法の基本理念である血液製剤の国内自給を達成するため、高いHBs抗体価を持つ者の選定、HBワクチンの追加接種及び被追加接種者の国内名簿作成を行い、抗HBs人免疫グロブリン製剤の製造に必要となる原料血漿の国内自給体制を整備することを目的とする。 - (3)事業の内容
[1]受託者は、国内自給向上対策班を置き、国、各地方公共団体等関係機関及び協力医療機関等の調整を図る。
[2]受託者は、医療機関等に対して、協力者の募集及びHBワクチン追加接種を実施する協力医療機関等として本事業に参加することを依頼する。
[3]協力医療機関等は、HBワクチンを既に接種されたことのある医療関係者等を対象として本事業の周知を行い、HBワクチンの追加接種に必要な条件を全て満たす協力者を募集し、協力者に対してHBワクチンの追加接種を行う(令和4年度は2,213人を予定)。
[4]協力医療機関等は、HBワクチン追加接種後の協力者の抗体価や副作用情報等に関する評価を行い、協力者の秘密保持に十分配慮したうえで、データベースを作成し、国内自給向上対策班に報告する。
[5]国内自給向上対策班は、協力医療機関等からのデータベースを受領後、速やかに国内名簿を作成する。
成果物として、事業実績報告書を提出すると共に、作成したワクチン被接種者等名簿(国内名簿)を提出すること。 - (4)契約期間
契約締結日から令和6年3月29日(金)まで
- 2公募に必要な資格に関する事項
- (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 - (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
- (4)令和4・5・6年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(ただし、地方自治体及び医療法第1条の5第1項に規定されている病院を除く)。
- (5)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
- (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
- (7)その他予算決算及び会計令73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
- (8)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
- (9)この公募の意思表示期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
- (10)過去に同等規模以上の類似業務の実績があること。
- (11)「情報セキュリティマネジメントシステム(国際規格 ISO/IEC27001又は日本産業規格 JISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」のうち、いずれかを取得しているか、それに準じるプライバシーポリシーを定めていること。
- (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
- 3特殊な技術及び設備等の条件
- (1)本事業によるHBワクチン追加接種後の献血について協力者の理解を得られるよう説明に努めるなど、本事業の趣旨を十分理解し、国、各地方公共団体等関係機関及び協力医療機関等との各種調整を円滑に行うことで、十分な協力者を得ることが可能な者であること。
- (2)本事業を行うにあたって、国内自給向上対策班を置くことができ、下部組織として国内に最低1カ所以上の事務所を有し、輸血学に関し豊富な経験と知識を有する者を配置(兼任可)できること。
- (3)協力者が医療事故や副作用等を被った場合に備え、医療保険等による補償体制を確保できること。
- 4仕様書を交付する日時及び場所
- (1)日時
令和5年3月15日(水)~4月11日(火)
10:00~12:00、13:00~17:00 (ただし、土日祝日は除く) - (2)場所
〒100ー8916 東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎5号館5階
厚生労働省医薬・生活衛生局血液対策課
担当:吉田、森部
TEL 03-5253-1111(内線2903)
- (1)日時
- 5公募内容等の条件を満たす旨の意思表示
この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。- (1)応募期限(意思表示期限)
令和5年4月12日(水)17:00(厳守) - (2)応募先(意思表示先)
4(2)に同じ - (3)応募方法(意思表示方法)
別紙様式1、2及び3並びに事業内容が記載された組織規定、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを持参又は郵送、E-mailにて提出すること。なお、別紙様式1,2を提出せず、又は虚偽の記載をし、若しくは記載内容に反することとなった時は、意思表示を無効とする。
- (1)応募期限(意思表示期限)
- 6その他
公募の結果、参加者が複数の場合、一般競争(最低価格落札方式)を行うものとする。
提出書類様式