厚労省・新着情報
第1 事業目的
地域社会における今日的課題に対する調査研究や先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉の発展、改善等に寄与することを目的とする。
第2 実施主体
社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人その他の法人
第3 対象事業
公募要領別添の個別課題について実施する事業であって、その事業により得られる成果が今後の施策等に反映できるもの。
第4 実施要領
第5 公募要項
第6 提出資料
応募にあたっては、以下の様式を使用してください。
協議様式
第7 提出期限
令和5年4月14日(金)
※1:当日の消印有効とします。
※2:提出期限を経過して到達した応募書類については受け付けず返却いたします。
第8 送付先
・紙媒体の送付先
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省社会・援護局総務課指導係
・電子媒体の送付先
fukushi@mhlw.go.jp
上記のアドレスにメールで送付すること
第9 留意事項
(1) この公募は事業実施期間を十分に確保するため、便宜上、予算の成立に先立って行うものです。
したがって、採択・執行に当たっては、国会での令和5年度予算成立が前提となりますのでご承知おきください。
(2) 次に掲げる事項に該当する場合は、原則採択をしません。
・単年度で終了しない事業
・事業の主たる目的である事務・事業を50%以上外部委託するものや、第三者への資金交付を目的とした事業
・事業の大部分が設備または備品購入費等である事業
・営利を目的とした事業
・補助対象額が50万円に満たない事業
・財務諸表等の会計書類から法人の経営状況等に深刻な影響があるとされた場合
・高齢者や障害者、児童など、対象者を特定した事業
(3) 対象経費の基準額は、社会福祉推進事業実施要領(案)別紙2にあるとおりとします。
【照会先】
厚生労働省社会・援護局総務課指導係
代表電話:03-5253-1111
内線:2891