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西村大臣閣議後記者会見録 (令和5年3月14日(火)10:02~10:18 於:環境省第1会議室)
1.発言要旨
明日3月15日14時から、国民公園皇居外苑半蔵門園地を開園して一般開放いたします。この半蔵門園地は、平成27年8月に駐日英国大使館から日本国に返還された場所を活用して、環境省が整備を進めてきたものでございます。この園地が日英両国の友好シンボルとなって、また地域の皆様に、国内外の多くの方々に楽しんでいただける場所になるように適切に管理をしてまいりたいと思っております。皆さん御承知のように、非常に英国大使館のところ、桜がきれいでございますので、それを活かした園地にしてまいりたいと思っております。
また、ウィリアム皇太子が日本に来られたときにお手植えをされた桜の「太白」という種類がございますけれども、これをこの園地に移植するということになっています。この「太白」という桜は私も知らなかったのですけれども、イギリスのほうで見つかった桜のようで、イギリスから移植して持ってきたというのが起源のようでございます。そういったイギリスゆかりの桜をウィリアム皇太子がお手植えされていた、これを園地のほうに移植するということでございます。なお明日、開園の式典、駐日英国大使館で式典、そして11時頃から園地内におきまして、テープカットのオープニングを開催する予定でございまして、園地のほうには私も出席したいというふうに思っています。冒頭は以上です。
2.質疑応答
(大臣)実証事業を実施するに当たりましては、これまでも会見でお話ししていたように、住民の皆さんの理解、そして御協力が重要だというふうに認識しております。説明会でいただいております御質問、また御意見につきまして、引き続き丁寧にお答えしてまいりたいというふうに考えております。実証事業につきましては、地域の住民の皆様への説明を、今申し上げたように丁寧に尽くしていくということでございまして、住民の同意あるなしという話、今、御指摘ありましたけれども、そういうことではなくて、引き続き丁寧に説明をする。そして、環境省として判断をさせていただくということでございます。また、併せて期限の話ございましたけれども、期限も区切ったものではなくて、ともかく丁寧な御説明をしていくようにというふうに指示しております。
(記者)期限については、担当によりますと、ちょっと今うろ覚えですけれども、2年後ぐらいに成果の取りまとめをするという予定があるそうなんですけれども、それまでに少なくともその事業を行う必要があるということだそうですけれども、それがリミットということではないということですか。つまり、住民の理解が得られなければ、いわゆるお尻を後ろにずらしてでも、住民の同意を得ることが必要であると、そういう認識ということですか。どっちなのですか。たしか2年後だったと思うのですけれど、成果を取りまとめるという予定があると思うんですね。その予定があったとしても、それは気にせずに住民の理解を得るというほうを優先させると、そういう理解でよろしいでしょうか。
(大臣)2年という話は、私は承知しておりません。ともかく丁寧に御質問、御意見にお答えしていくようにというふうに指示しております。
(記者)となると、事業を行うのに住民の理解を得るということは、これもう必須の条件であるというふうに捉えていいということでしょうか。
(大臣)丁寧にお答えして住民の皆様の御理解を得るということは重要だということは繰り返し申し上げたとおりでございますが、最終的にその説明を尽くしていく中で、環境省として判断させていただくということでございます。
(記者)最終的に、例えば所沢の市長さんとか、近隣の住民の反対決議というのは変わらなくても事業を行うという可能性はあると、そういうことですね。
(大臣)可能性は否定できないと思います。
(記者)それから、次の質問です。昨今、問題になっている行政文書について伺います。正確性を期すために環境省ではどういった指導というのをされているのかということと、それから高市大臣は総務省の職員が文書を捏造したというようなことを発言しておられましたけれども、環境省で職員が公文書を捏造するということはあり得るのでしょうか。
(大臣)環境省においては、その行政文書の正確性を確保するために、訓令において、文書の作成に当たっては、その内容について原則として複数の職員による確認を経た上で文書管理者である課室長が確認する。また、外部の者との打合せ等の記録の作成については、相手方も含めた出席者に確認するとともに、相手方の発言部分等について記録を確定し難い場合は、その旨を判別できるように記載することとしております。最近の行政文書の正確性についての関心の高まりを受けて、改めて行政文書の正確性の確保の重要性やそのためのルールについて省内職員へ周知を行ったところでございます。このルールはきちんとあったわけでございますけれども、日々の運用の中で、その辺がきっちりとやられていたかどうか、もう一度再確認をするように改めて周知したということでございまして、現在、そしてまた将来の国民の皆様への説明責任を全うするという上で、行政文書の内容の正確性というのは非常に重要でございますので、引き続き適切に対応するように、そしてルーティンに流されずに、きちっとやっていくように改めて指示をしたというところでございます。
(記者)最後伺います。公選法に関連する事案について伺いたいと思います。1か月ほど前ですけれども、丸川珠代元環境大臣が複数の環境省の幹部にバレンタインデーのチョコレートを贈っていたことが分かりました。これは公選法が禁じる寄附行為に該当するということだそうですけれども、事実関係をどのように把握していらっしゃるかということと、また、こういった行為を来年以降も続けていくということになるのでしょうか。大臣の見解をお願いいたします。
(大臣)週刊誌で報道されているということは承知しております。環境省としての職務の遂行に関するものではないことから、お答えを差し控えるというか、調べることではないというふうに思っております。
その上で、一般論として申し上げますと、法令を遵守するということは国家公務員として当然のことであります。職員のコンプライアンス意識、これを高めることは重要だというふうに考えております。国家公務員としての服務に関する研修、こういったものを通じて、コンプライアンス意識の向上にしっかりと取り組むようにしてまいりたいと考えています。
(記者)NHKの林と申します。冒頭発言で、除染土の再生利用について言及されたと思うのですけれども、地域の、地元住民の方だけではなくて、例えば新宿区であっても所沢市でもあっても、そこの市内若しくは新宿区内であったり、所沢市内在住の方が含まれる市民団体が環境省に要望を出されているという事案もあると思うのですけれども、そうした市民団体への対応など、地域住民以外の方への対応というのは、現時点ではどのように考えられているのでしょうか。
(大臣)中間貯蔵施設の除去土壌等の福島県外最終処分、これをしっかりと進めていくためには、県外での実証事業というのは必要だというふうに考えております。それを進めていく上で、環境省がしっかりと管理できる環境省の用地内において実証事業を進めたいということで、今回、様々な地域と今交渉しているということでございますので、まず当然しっかりと管理できるという前提で進めておりますけれども、その近隣の住民の皆様の御理解を得るということが重要でありますので、そうした不安を解消するためにも、丁寧に説明をして御理解を得ていくということでございますので、まずそういったものをしっかりと進めていきたいというふうに考えています。
(記者)関連で、おっしゃったように、基本的には地域、地元住民の方への対応というのを一義として、そこに尽くすという考え方ということでしょうか。
(大臣)まず、環境省の管理用地内の話ではございますけれども、その近隣の皆様の不安等々がございますので、まずその近隣の皆様にしっかり御理解を得るように丁寧な説明を尽くしていきたいということであります。
(記者)テレビ朝日の川崎です。福島第一原発の廃炉について伺いたいのですけれども、震災から12年がたちまして、日本には事故を起こした原発について、廃炉の完了要件を定めた法律がないと。チョルノービリ原発やスリーマイル島の原発は廃炉完了の要件を法律などで定めていたということですけれども、こういった廃炉の最終目標を具体的に定めて、作業の安全性も担保するような法律の必要性に関して、大臣はどう考えていらっしゃいますでしょうか。
(大臣)まず、現行制度におきましては、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の安全性につきましては、原子炉等規制法に基づいて、原子力規制委員会が東京電力に対して示した措置を講ずべき事項に照らして、監視しているというふうに、まず認識しています。
東京電力の福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組については、廃炉・汚染水・処理水関係閣僚等会議において決定している中長期ロードマップに基づいて進められているところでありますけれども、現段階のこの中長期ロードマップにおいては、同発電所の廃炉のあるべき姿、これについてはまだ明らかになっていないものと承知しています。
その具体的な廃炉に向けた絵姿、これについては、まず今後の廃炉作業の進捗状況を踏まえながら検討されるものというふうに考えておりまして、現時点で廃炉作業の具体的な姿、これは見通しすることは困難であるというふうに考えています。
この具体的な姿については、今申し上げたように、進捗状況を踏まえながら検討していくものでございますので、この姿がまだはっきりしていない中で、今申し上げた法律というのは、そこまでまだ至っていないのではないかというふうに承知しているところでございます。
これに関して、詳しい中身に関しては原子力規制委員会のほうで検討していると思いますので、そちらのほうにお聞きいただければ、さらなる詳細が分かると思います。
(記者)大臣御自身は、福島第一原発の原子炉の敷地が、例えば最終的に更地になるということが廃炉だというふうにお考えでいらっしゃったりしますか。
(大臣)法律でお約束したもの、除去土壌等を出して、そして、まずこの廃炉におけるデブリを含めたものを取り出すということを今進めているということでございますので、先ほど申し上げたように、具体的な絵姿というのは、まだはっきりしていないというふうに思っています。
(記者)デブリを結局1ミリもまだ取り出せていない。専門家にすると、デブリは全て取り出せないのではないかと。六、七割くらいしか取り出せないのではないかという方もいらっしゃいます。廃炉の過程で出る膨大な廃棄物をどうするかというのも決まっていない。法律がなければ、極論を言えば、ある程度処理して、この段階で廃炉です、ということも、今の状態だと言えてしまうと思うのですけど、やはり法律的な担保というのは必要だとはお考えですか。
(大臣)先ほど申し上げたように、まだその具体的な絵姿というものが見えていない、そのデブリを取り出すにしても、私もいろいろなところで、ロボットにおいて取り出す技術の研究をしているところとか、様々なものを見てまいりましたけれども、できるだけ取り出したい、早く取り出していきたいということで、皆さん今、叡智を結集してやっている段階でございますので、きちんとした廃炉に向けた姿、最終の姿というのは、現時点で見通しは困難ですけれども、できるだけ早くきれいに取り出していけるようにという思いで皆さん取り組んでいるところでございます。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=n-bmHiVSx7M&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE