西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2023年3月10日（金曜日）
8時16分～8時22分
於：国会本館2階閣議室前

冒頭発言

東日本大震災、福島出張

初めに私から４点申し上げます。
１点目、明日で東日本大震災から１２年を迎えることになります。改めて亡くなられた皆様、心から哀悼の意を表したいと思いますし、被災された皆様にお見舞い申し上げたいと思います。福島復興、そして福島第一原子力発電所の廃炉は私どもにとって最重要課題でありますので、これからも福島の皆さんに寄り添いながらしっかりと着実に進めていきたいと思います。
明日は福島県主催の東日本大震災の追悼復興祈念式に出席します。

沖縄出張

それから、その後沖縄を訪問しまして、明後日、１２日、沖縄県で経済界の皆様との意見交換、それから沖縄県貿易協会と日本貿易保険とのＭＯＵの締結式に出席をさせていただきます。また、中小企業、小規模事業者の皆さん、スタートアップの皆さん方と意見交換を行う予定であります。よろず支援拠点など訪問いたします。

不正競争防止法等改正法案、中小企業信用保証及び商工中金方改正法案

それから、本日二つの法律案の閣議決定をいたしました。不正競争防止法等の一部を改正する法律案、それから中小企業信用保証法及び株式会社商工中金法の一部を改正する法律案であります。詳細は事務方から説明させます。

ＷＴＯ

それから、４点目ですが、本日の閣議におきまして、機能停止中のＷＴＯの上級委員会の機能を暫定的に代替いたします有志国の取組であるＭＰＩＡ（多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント）への参加について閣議了解いたしました。ＷＴＯの紛争解決機能の早期回復を引き続き目指しながら、このＭＰＩＡも活用し、産業界の利益を適切に守るべく、ＷＴＯの紛争解決制度の実効性を確保していきたいと考えております。
私から以上です。

質疑応答

半導体輸出管理

Ｑ： 半導体に関連して、オランダ政府が製造装置の輸出規制を新たに導入すると明らかにしました。中国を念頭に置いたものと見られますが、日本政府としての対応状況をお聞かせください。

Ａ： まず、オランダが先端的な半導体製造装置の輸出管理の強化をすると、夏前までに具体的な制度設計を進める方針を表明したということは承知しております。軍事利用のおそれのある機微な貨物、技術、これを輸出管理することは、国際的な平和及び安全の観点から極めて重要であります。今般のオランダの方針もこのような考え方に基づくものと受け止めております。
現時点で我が国として何らかの方針を決定しているものではありませんけれども、今般のオランダの動向も踏まえ、適切な対応を検討していきたいと思います。

なお、オランダが今回公表した内容によりますと、御指摘のように特定国を念頭に置いたものではないという認識しております。

先端半導体

Ｑ： 昨日の衆議院本会議で大臣の方からラピダスの答弁がありまして、そこで人材育成のコンソーシアムというのが出たのですけれども、これは具体的に動かれている話なのでしょうか。この人材育成のほかにラピダスに関して国の方でほかに支援というものは考えているものはあるのでしょうか。

以上です。

Ａ： まず、次世代半導体についてでありますが、ＡＩや自動運転など、次世代のデジタル技術を支えるキーテクノロジーであります。日米欧が連携して２０２０年代後半の設計・製造基盤の確立に向けて取り組んでいるところであります。我が国として主要な出資を得てラピダスという会社を設立し、様々な支援を行っているところであります。
そして、そうした設計・製造基盤の確立に向けては、それを支える人材の育成、確保が不可欠であります。昨日も少し紹介しましたけれども、ＴＳＭＣの立地によって九州で人材のコンソーシアムのような取組が進んできております。産学官連携によるそうした半導体に関わる人材育成の取組、北海道の地域性も活かしながら展開していきたいと考えております。

北海道では、３月１４日に北海道デジタル人材育成推進協議会というものが立ち上がります。これは理系人材を輩出されています大学、高専などが集まって、産学官の枠組みとして立ち上がります。こうした枠組みなども活かしながら、こうした環境も踏まえながら、地元自治体とも相談し、必要な取組を更に進めていきたいと考えています。