経産省・新着情報

2023年3月14日(火曜日)
9時35分~9時45分
於:本館10階記者会見室

冒頭発言

特になし

質疑応答

 電気料金

Q: 電気料金の値上げ審査について2問伺います。河野消費者担当大臣が先日の消費者委員会で、規制料金の問題にとどまることなく、フルパッケージで議論し、結論を出さなければならないと発言しました。まずこの発言についての大臣の受け止めというのを教えてください。
あと、もう一点、河野氏はこの場でカルテルや不正閲覧にも言及しています。一方、電力会社は値上げ審査と、いわゆる不正閲覧というのは関係ないという立場を取っていますが、経産省は審査に当たって、こうした今発覚している電力会社の不祥事についても、議論を考慮する考えはあるんでしょうか。

この2点を教えてください。

A: まず、大手電力会社におけますこの一連の情報漏えい、不正閲覧の問題、まさに小売電気事業者間の公平な競争、それから一般送配電事業者の中立性・信頼性に疑問を抱かせるものであります。極めて遺憾であると考えています。今後、電力・ガス取引監視等委員会、そして資源エネルギー庁の調査を今行っておりますので、その結果を踏まえ、厳正に対応していきたいと思っております。
また、カルテル事案についても、独占禁止法に基づく公正取引委員会の処分が決定した後、当省としても適切に対応していきたいと考えております。
その上で、規制料金の値上げ申請について申し上げれば、燃料価格の高騰などを背景としておりますので、まさに燃料価格の見通しが適正であるかどうかなど、電気事業法に基づいて定められた手続、そして審査ルールに従って、厳格かつ丁寧に審査を行っているところであります。
したがって、それなりに時間を要して、時間を掛けながら、丁寧に厳格に審査を行っております。
2点目の点ですけれども、電気事業法では、規制料金について能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであることなどの条件を満たした場合、経産大臣は認可をしなければならないとされているところであります。不適切事案の有無を考慮するとはされておりませんけれども、国民の皆さんに納得していただけるよう、厳正に審査を行っていきたいと考えております。
いずれにしましても、一連の不適切な事案については、厳正に対処すべきであると考えておりますので、調査結果あるいは公正取引委員会の処分が決定した後にその結果を踏まえて、厳正に対応していきたいと考えております。

追加物価高騰対策

Q: よろしくお願いします。

追加の物価高騰対策についてお願いします。エネルギー分野について与党内から特別高圧の利用者への支援ですとか、LPガスへの利用者への支援を求める声が出ていますが、具体的な負担軽減方法など、経産省としてはどのように対応するか、現在の検討状況をお願いします。

A: もう御案内のとおり、激変緩和措置が価格転嫁をすることができない最終消費者である家計など低圧需要家を中心とし、転嫁困難な中小企業社が多く含まれる高圧需要家まで対象として実施しているところであります。また、LPガスについては零細な事業者が多いということで、事務負担も勘案しまして別の形で事業効率化に向けた支援を行うこととしておりまして、まさに人件費、配送費に抑制効果がある事業の支援の手続を先月末から開始しているところであります。
他方、与党におきまして、電力特別高圧やLPガスの利用者に対する支援を求めるということで御意見があることは聞いております。先日の岸田総理の御指示もありますし、また国会でも様々御意見いただいております。また、私も各地方、福島、沖縄、大阪と行ってきましたけれども、やはりそれぞれの地域でいろんな声を、あるいはそれぞれの業界からいろんな声を聞いておりますので、そうした声も受け止めながら、今後与党において取りまとめられる提言なども踏まえて、必要な追加策、幅広く検討を進めていきたいと考えております。

蓄電池

Q: 先週、日本とカナダの両政府がバッテリー資源の開発などをめぐって包括的なパートナーシップの構築の可能性について協議しました。カナダ政府の閣僚は、G7閣僚会合前後での合意も視野にかなり前向きな姿勢を示していますが、西村大臣のお考えをお聞かせください。

A: 先週、経産省と蓄電池関連事業者16社を中心とする官民ミッションがカナダを訪問いたしました。カナダ政府との間で持続可能で強靱な蓄電池のサプライチェーンの構築に向けた協力の可能性について議論を行ったところであります。詳細につきましては、外交上のやり取りも含みますので、詳細なお答えは差し控えたいと思いますが、御案内のとおり、カナダは豊富なバッテリーメタルを有しておりますし、USMCAを始めとして米国への市場アクセスもいいということで、IRA(インフレ抑制法)への対応も我々は考えなければいけないところでありますので、そうした中で蓄電池のサプライチェーン強靱化に当たっては、カナダは日本にとって最も重要な国の一つであります。
引き続き、年末だったと思いますが、私もシャンパーニュ大臣とも意見交換しましたし、G7で会う機会もあると思いますので、様々な機会を捉えて両国の連携強化に向けてしっかりとコミュニケーションを取りながら、意思疎通を図りながら取り組んでいきたいと考えております。

追加物価高騰対策

Q: よろしくお願いします。

先ほど質問に出ていました物価高対策ですけれども、自民党から特別高圧向けの支援を求める声が出ていますけれども、低圧、高圧とも既に支援始まっていますけれども、この高圧向けの支援が必要となるかどうか、大臣のお考えをお聞きしたいというのが、高圧となると、やはり大規模な工場であるとか商業施設とかオフィスビルということで、対象は大企業が多いのかなと思うんですけど、その必要性についてどうお考えでしょうか。

A: 切実な声があることは事実でありまして、各地訪問しても、あるいはいろいろな業界から、やはり非常に電気料金が負担となっているという声を強く聞いております。与党からも、そして国会でも聞いておりますので、また、総理の指示もございます。我々、真摯に幅広い観点から検討を進めているところですが、御指摘のように、一部非常に大きな上場企業、世界を代表するような企業も含まれますので、どういうふうに対応していくのがいいのか。
これは今回、低圧と高圧に限って対応したのも、やはり価格転嫁がしにくい、あるいは家庭、それから中小企業ということでありますので、迅速性も考えてそういうふうに、言わば、一律に迅速に対応するということで我々判断したわけでありますが、区別をし出すとすごい時間が掛かってしまうということもありますし、また公平性をどう担保するのかということもありますので、非常に苦慮して、正直言って苦慮しています。

これは、昨年末議論したときも同じような議論をしてきたわけですけれども、地域によって電力料金も違う中で、今回一律に、やっぱり迅速にやろうと。それから、冬のこの1月、2月の需要期からやろうということで我々は対応しましたが、しかし、いろいろな声を聞いておりますので、どういうふうに対応するか非常に苦慮しながら、しかし、できるだけ早く、そして公平にできればと思っていますので、もうちょっと知恵をいろいろ絞りたいと考えていますし、いろいろな視点から検討を急ぎたいと思っております。

以上

最終更新日:2023年3月23日

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