プレスリリース

令和4年度福島県産農産物等流通実態調査結果について

農林水産省は、福島県産農産物等の販売不振の実態と要因を明らかにするため、福島復興再生特別措置法に基づき、福島県産農産物等の生産・流通・販売段階の実態を調査し、取りまとめました。

1.調査概要

令和4年度は以下の点について調査を行いました。
  (1)重点6品目（米、牛肉、桃、あんぽ柿、ピーマン、ヒラメ）の出荷量と価格の推移、流通段階ごとの価格形成事例
  (2)福島県産品（米、桃、牛肉）のブランド力測定
  (3)福島県産品に対する納入業者と納入先の認識の齟齬
  (4)福島県産品の取扱いを拡大するためのマーケティング実証

2.調査結果

令和4年度調査で次のような実態が明らかになりました。
  (1)重点6品目（米、牛肉、桃、あんぽ柿、ピーマン、ヒラメ）について、
    ア  全国的な傾向として出荷量が減少する中で、福島県産の出荷量も震災前の水準まで依然回復していない。
    イ  全国平均との価格差は徐々に縮小しているが、ブランド化の遅れ等の影響が出やすい牛肉、桃など依然全国平均を下回る品目も見られる。
  (2)米や牛肉で福島県産はブランド力などに課題が見られるものの、安全・安心への評価は高い。
  (3)仲卸業者等の「納入業者」が、納入先の福島県産品の取扱姿勢を実態よりも低く評価している認識の齟齬は総じて改善傾向。
  (4)桃の販売促進にあたっては、品種表示に消費者へ商品選択を高める効果が得られることを確認。

3.関連URL

調査結果の詳細については、以下リンクに掲載しています。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/R4kekka.html