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令和5年3月24日(金曜日)
教育、科学技術・学術、文化
キーワード
文化芸術推進基本計画(第2期)の閣議決定、国産量子コンピュータのお披露目、都倉文化庁長官の任期更新、旧統一教会への報告徴収・質問権、わいせつ教員任用防止、文化庁の京都移転
永岡桂子文部科学大臣記者会見映像版
令和5年3月24日(金曜日)に行われた、永岡桂子文部科学大臣の記者会見の映像です。
令和5年3月24日永岡桂子文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)
永岡桂子文部科学大臣記者会見テキスト版
大臣)
冒頭、私から本日3件ございます。
本日の閣議におきまして、第2期の文化芸術推進基本計画を決定をいたしましたので、御報告いたします。第2期の計画におきましては、心豊かで活力ある社会を形成するため、「文化芸術と経済の好循環」の実現を目指しまして、これからの5年間で7つの重点取組、すなわち、まず1つ目がポストコロナの創造的な文化芸術活動、2つ目が文化資源の保存と活用、3つ目次代を担う子供たちの育成、4番目が多様性の尊重、5番目でございますがグローバル展開、6つ目が地方創生、そして7つ目ですがデジタル技術の活用、を推進することとしております。いよいよ来週から文化庁が京都に移転をいたします。この基本計画を携えまして、文化芸術を通じた地方創生に更に力を入れるなど、価値創造と社会・経済の活性化を図りまして、「文化芸術立国」の実現に努めてまいります。
2件目でございます。理化学研究所において開発を進めてまいりました国産量子コンピュータの初号機について、3月27日から公開をすることといたしました。これによりまして、大学・企業等の外部機関のユーザーが遠隔地から量子コンピュータを利用することが可能になります。国産機を活用することで、ハード本体からソフトウェアまでの幅広いコア技術の育成・高度化が進展することが期待をされておりまして、将来の実用化に向けて大きな一歩となると考えております。文部科学省といたしましては、関係府省、そして産業界と緊密に連携をいたしまして、国産機の利活用の促進を図るとともに次世代機の開発も加速するなど、量子コンピュータの実用化に向けた取組を強力に進めてまいります。
3件目でございます。このたび、都倉文化庁長官の任期につきまして、令和7年3月末まで更新することを決定をいたしましたので、ご報告申し上げます。都倉長官におかれては、令和3年4月に文化庁長官に就任されて以来、文化財の保存・活用の促進に向けた取組、制定以来約70年ぶりとなります、博物館法の改正・文化芸術施設等における官民連携の推進などの諸課題に取り組みまして、成果を挙げていただきました。今後も我が国の文化行政の顔として、リーダーシップを発揮をされまして、文化庁の京都移転の着実な実施をはじめまして、引き続きまして文化関連の政策の総合的な推進に尽力されることを期待をしているところでございます。
以上です。
記者)
昨日公表された旧統一教会に対する5回目の質問権に向けた宗教法人審議会が週明けに設定されました。今回はどのような質問を諮問することを考えているのか、あと4回目までのこれまでの行使で解散命令請求の判断に何が足りなかったのか、あと質問権の行使はいつまで続けるのか、そのあたりのスケジュール感をよろしくお願いします。
大臣)
昨日、事務的にお知らせいたしました通り、来週の27日(月曜日)になりますが、宗教法人審議会を開催をいたしまして、旧統一教会に対します報告徴収・質問権の行使についてご審議をいただくこととしております。審議会における御議論や御意見を踏まえまして、すみやかに旧統一教会に対する権限の行使ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。その上でですね、まだ審議会にお諮りしていない現時点におきましては、お尋ねの点についてそれを含めてですけれども、やはり権限の行使の詳細についてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、審議会の終了後、やはりいつもの通り事務方のほうからですね必要な説明はさせていただきたいと思っております。見通しにつきましてのお尋ねもございましたけれども、これまでもお答えしております通りですね、今後の対応について、予断をもってお答えすることこれも申し訳ございませんが差し控えさせていただきたいと思っております。
記者)
先日、大分県の公立小学校のほうで女子中学生にわいせつ行為をして有罪判決を受けていた男が執行猶予の期間中に非常勤講師として誤って採用されてしまう事案がありました。文科省として同様の事案を防ぐために何か再発防止策は考えていらっしゃいますでしょうか。
大臣)
ご指摘の事案につきましては、禁錮刑以上の刑(注)に処せられて、執行猶予中の者はですね、そもそも地方公務員法及び教育職員免許法上の欠格事由に該当することから、こうした者をですね、教員として任用をすることはあってはならないことなんです。文部科学省といたしましては、採用候補者の賞罰歴などの確認につきまして、これまでも累次にわたりまして周知してきたところでございます。大分県の教育委員会において、適切な確認を行っていなかったということは本当に遺憾であり、指導を行ったところでございます。また、児童生徒性暴力等を行ったことによりまして教員免許状が失効又は取上げとなった「特定免許状失効者等」に関する情報に係るデータベースが、令和5年4月1日より稼働することになっております。今般の事案等も踏まえまして、国公私立の教員として採用する場合には、常勤・非常勤にかかわらず、データベース活用義務があることや、過去の賞罰歴の確認の徹底などにつきまして改めて周知徹底するために、本日通知を発出したところでございます。文部科学省といたしましては、教育職員等による児童生徒性暴力等から子供を守り抜くために、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
(注)「禁錮刑以上の刑」と発言していますが、正しくは「禁錮以上の刑」です。
記者)
冒頭発言にもありましたが、27日に文化庁移転ということで改めて移転の意義と期待、それから宗務課の移転に関していつ頃になりそうなのかという見通しがあれば教えてください。
大臣)
来週27日でございますが、京都におきまして新しい文化庁の業務が開始されます。令和5年度に向けましては、劇場や音楽堂など地域文化の振興拠点や強化、そして地域に貢献する特色ある取組を行う博物館の支援など、新たな地域文化の創造に資する事業に要する予算案を計上するなど、文化芸術に更なる振興を図りまして取り組むこととなっております。文化庁の京都移転これが、我が国の新たな文化行政を一層推進できる契機となりますように、今後とも、その充実に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。また宗務課の移転のことにつきましてですが、今月の8日にですね開催されました文化庁移転協議会におきましては、旧統一教会問題等に関する職員については、移転終了後の、当該課題に支障なく対応できるよう、業務に一定の区切りがつくまでの間、東京で勤務を行うことを確認をしたところでございます。この点、「業務に一定の区切りがつくまでの間」というのは、こうした問題が解決したと広く一般に認識をされまして、宗務行政の組織が旧統一教会問題が生じる前の状態になる時が想定をされております。いずれにいたしましても、現在取り組んでおります旧統一教会等を巡る課題解決に向けまして、迅速そして的確に対応してまいりたいと考えております。
記者)
今おっしゃった広く認識されるまでというのは数年単位とか、そのぐらいをイメージされているのでしょうか。
大臣)
それはですね、仮定の話になります。これから将来に向けての話でございますので一応、一般的に「業務の一定の区切りがつくまでの間」というのは、問題が解決をしたと広く一般に認識をされまして、宗務行政の組織が旧統一教会問題が生じる前の状態になった時ということでございますのでご理解をいただければと思っております。
(了)
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大臣官房総務課広報室