農林水産省・新着情報
プレスリリース
令和3年度の公共建築物の木造率について
林野庁
林野庁は、令和3年度の公共建築物の木造率を試算しましたので、お知らせします。
1.概要
林野庁では、平成22年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されて以降、公共建築物の木造化の進捗状況を捉えるため、国土交通省「建築着工統計」を活用し、年度毎の公共建築物の木造率(床面積ベース)を試算し、公表しています。
2.試算結果
都道府県別の公共建築物の木造率については、公共建築物全体では福島県が最も高く(31%)、低層の公共建築物では、宮城県が最も高い(53.3%)結果となりました。(資料2、資料3)
注1:国土交通省「建築着工統計」を基に林野庁が試算。
注2:木造とは、建築基準法第2条第5号の主要構造部(壁、柱、床、はり、屋根又は階段)に木材を利用したものをいう。建築物の全部又はその部分が2種以上の構造からなるときは、床面積の合計のうち、最も大きい部分を占める構造によって分類している。
注3:本試算では、「公共建築物」を国、地方公共団体、地方公共団体の関係機関及び独立行政法人等が整備する全ての建築物並びに民間事業者が建築する教育施設、医療、福祉施設等の建築物とした。また、新築、増築及び改築を含む(低層の公共建築物については新築のみ)。
3.建築物等における木材利用促進の取り組み
令和3年10月に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(通称「都市(まち)の木造化推進法」)が施行され、木材利用促進本部において新しい国の基本方針が策定されました。この基本方針では、公共建築物について、低層のものに限らず、コストや技術の面で困難な場合を除き、積極的に木造化を促進するとともに、公共建築物だけでなく、民間建築物を含む建築物一般での木材利用を促進することとしています。
引き続き、政府一体となり、国の公共建築物における木材利用を推進するとともに、積極的な情報発信等を通じて、地方公共団体、関係団体及び民間事業者等と連携し、建築物におけるさらなる木材利用の促進に取り組んでまいります。
4.参考情報
林野庁では、国等が実施する建築物の木造化・木質化に活用可能な補助事業を取りまとめて公表しています。
また、木材利用促進本部事務局(林野庁)に、これらの事業を一元的に案内する窓口「建築物の木造化・木質化支援事業コンシェルジュ」を設置しています。
詳しくは、林野庁ホームページの下記URLをご覧ください。
https://www.contactus.maff.go.jp/rinya/form/riyou/mokuzou_concierge.html
<添付資料>
資料1 建築着工統計により試算した公共建築物の木造率(PDF : 123KB)
資料2 都道府県別公共建築物の木造率(PDF : 163KB)
資料3 都道府県別低層(3階建て以下)公共建築物の木造率(PDF : 164KB)
資料4 都道府県別主体別公共建築物の木造率(PDF : 192KB)
お問合せ先
林野庁林政部木材利用課
担当者:木造公共建築物促進班 櫻井、井上
代表:03-3502-8111(内線6127)
ダイヤルイン:03-6744-2626