外務省・新着情報
令和5年3月24日
- 日本政府は、2005年撤退計画実施法を改正し、西岸地区の一部地域における再入植を可能にするイスラエル議会の決定を深刻に懸念しています。このような動きは、緊張を緩和しようとする国際社会の努力に明らかに逆行するものです。
- 入植活動は国際法違反であり、「二国家解決」の実現を損なうものです。日本政府はイスラエル政府に対し、今次決定によって対象となる地域を含む入植活動を完全凍結するよう強く求めます。
- イスラム教徒やユダヤ教徒にとっての聖なる日々は平和なものであるべきです。日本政府は、すべての関係者に対し、改めて、最大限の自制と責任ある行動を取り、扇動行為や暴力を控えるよう呼びかけます。