対人地雷禁止条約第8回プレッジング会合における武井外務副大臣によるビデオ・メッセージの発出

1. 今次会合は、本年開催予定の対人地雷禁止条約第21回締約国会議の議長を務めるトーマス・ゲーベル独軍縮代表部大使（H.E. Mr. Thomas GOBEL, Ambassador and Permanent Representative of Germany to the Conference on Disarmament）のイニシアティブにより開催されました。
2. 武井副大臣は、ビデオ・メッセージにおいて、地雷対策の重要性を指摘しつつ、対人地雷対策分野における日本の支援実績を紹介しました。我が国は、これまでに、対人地雷禁止条約履行支援ユニットに対する任意拠出を総額約44万スイス・フラン行っており、本年は、約1万9千スイス・フランを拠出すべく、国内手続中である旨を表明しました。
3. また、武井副大臣は、今後、ウクライナの復旧・復興を進めていく前提として、地雷・不発弾処理は重要な課題であるとした上で、この観点から我が国として、地雷除去や復興に協力してきた経験・知見を活用し、本年1月からカンボジアと共に、ウクライナにおける地雷除去への協力を開始したことを紹介するとともに、2022年度の予算から、対人地雷・不発弾対策分野において、約23億円の対ウクライナ無償資金協力を決定しており、地雷探知機や地雷除去機等を順次供与していく旨述べ、引き続き、ウクライナの人々に寄り添った復旧・復興に貢献する観点から、同分野での支援を積極的に進めていく旨述べました。
4. 我が国としては、引き続き、世界における対人地雷対策の取組を推進していく考えです。

［参考1］

• （1）対人地雷禁止条約プレッジング会合とは、対人地雷禁止条約の事務局としての役割を果たしている条約履行支援ユニットへの拠出を各国が表明することを目的として開催される会合であり、毎年、その年の締約国会議議長のイニシアティブにより開催されている。
• （2）ビデオ・メッセージ動画 
• （3）今次会合には、我が国に加え、27か国が参加した。また、EU、UNMAS、GICHD、ICRC等の関係機関及びICBL等の市民社会からも参加があった。

［参考2］

• 武井副大臣ビデオ・メッセージ（和文（PDF） ／英文（PDF） ）